武蔵野市議会 2013-12-09
平成25年第４回定例会（第５号） 本文 開催日: 2013-12-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 議
◯議 長（与座 武君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
日程第１、議案第65号 平成24年度武蔵野市決算の認定についてを議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
（
決算特別委員長 土屋美恵子君 登壇）
2
◯決算特別委員長（
土屋美恵子君） ただいま議題となりました議案第65号 平成24年度武蔵野市決算の認定についての
決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
本
決算特別委員会は、11月27日の本会議で議長指名されました10名の委員で構成され、同日、本会議終了後、議長招集による第１回の委員会が開かれ、年長委員による委員長の互選、続いて副委員長の互選を行いました。その結果、推せんにより、委員長には私、
土屋美恵子が、副委員長には
深沢達也委員が選出されましたことを御報告いたします。
それでは、これより審査の概要とその結果について御報告いたしますが、議案審査は11月29日から12月４日まで実質４日間にわたり慎重に行い、詳細にわたったため、逐一網羅できませんことをあらかじめ御了承願います。
まず初めに、監査委員の
審査意見書に基づく説明及び総務部長の人件費の説明、並びに財務部長の武蔵野市
健全化判断比率及び
資金不足比率の説明、武蔵野市の
年次財務報告書の説明後に行われた総括質疑の概要から御紹介いたします。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)本市の基金残高は、340億6,147万円で、歳入歳出に対して基金が突出して多いとの声を聞く。市は基金をどこまで積み立てるか、考え方を伺う。答え、明確な目標額はないが、平成43年までに公共施設の更新に1,600億円かかるため、これからの
都市リニューアルの財源の一つとして基金を活用しなければならない。なお、基金についてはその中身や目的を市民にわかりやすく伝えていきたい。2)
財政援助出資団体の人件費について、若い職員が年齢を重ね昇給をしていくと、給与総額は増加すると思うが、将来的な見通しをどう立てているのか。答え、今の給与体系がベストだとは思っていないが、長期的にどう見るかを各団体自身で考えるものだ。各団体が組織として新陳代謝を行うとともに、市は経営的指導をしていきたい。3)平成24年は八幡町
コミュニティセンター、武蔵境駅舎の連続施設などのさまざまな公共工事があり、入札の不調などもあった。今後ようやく景気回復の兆しが出てきて入札機会の拡大が予想されるが、入札方式の研究などについてどのような取り組みを考えているのか伺う。答え、入札に当たっては、適正、公正に努めており、5,000万円以上で
総合評価方式を試行している。さまざまな審査事項、雇用の形態、社会貢献などを点数化して総合的に判断するよう努めている。平成24年度は不調があったが、業者の人手不足など労務単価の上昇などがあり、難しい局面があったもので、現在は、労務単価を適正に算定することで公正な入札に努めている。4)公共施設とは、単に建物だけでなく、公園や
都市基盤等も含まれるものと考えるが、これから行われる公共施設の再編・再配置の議論の対象となる施設はどのようなものを想定しているのかを伺う。答え、施設と
行政サービスは密接な関係にあり、その施設で行っているサービスがどうあるべきかが前提だ。対象は、市が所有している建物と未・低利用地も含め、
まちづくりや行政課題の解決に生かしていけるかを公共施設の再編・再配置の議論の中で検討していきたい。5)平成24年度決算について、監査委員の審査に当たっての着眼点について伺う。答え、平成24年度決算では、監査委員の審査意見として、実質収支額、不用額、市税の徴収、債権の管理、
国民健康保険事業会計、基金及び補助金等の交付についての６つの着眼点で行った。今回、特に補助金については、使われ方やその効果がわかるような事務をすることを要望したところだ。6)決算審査において、
まちづくりの議論は都市整備の部門が主である土木費で展開されているが、総合政策的な、全庁的な視点が必要と考えるが、市の方針を伺う。答え、
まちづくりには多様な視点が重要だが、まずは都市の構造、土地利用などハードの問題なくしては語れない部分もある。
都市整備部と総合政策部で連携し、基本的なことは検討する。なお、地域の活性化の面では市民部、環境の面では環境部もかかわってくる。今後も横断的で全庁的な対応をしていきたいと考えている。7)市役所の人材を育てるために、人事政策上からも、職員にはもっと
課長職昇任試験に挑戦してもらいたいと思うが、いかがか。答え、受験率は対象者全体で見ると低いが、他市などは受験者がゼロで試験を廃止したところもあると聞いており、本市ではそれなりの人数が試験にチャレンジしている。職員には管理職の魅力を広めていきたい。8)人件費は減少した反面、物件費は増加している。
外部委託化で経費削減されていると言うが、必ずしもそうでもないと考えるが、いかがか。答え、
外部委託化は、コスト面や効果を考慮して行っているので、必ずしも人件費の減がそのまま物件費の増加につながっているわけではない。9)職員の慢性的な超過勤務がふえている。その理由と改善の取り組みを伺う。答え、
地域防災フェア、緑化フェア、都知事選などの影響で超過勤務が増加した。また、
超過勤務縮減のプロジェクトとして、あらかじめ時間を区切って仕事をするとか、会議を１時間で終了させるなど、仕事を効率的に進める取り組みを行ってきたところだ。
以上で監査委員の
審査意見書及び人件費を含む総括質疑を終わりました。
続いて、歳入の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)市税の徴収率が94.7％と前年度に比べ大幅に上昇したが、どのような対策をとったのかを伺う。答え、現年度分は、
高額滞納者へ電話催告や、直接お宅への訪問や催告を追加して行った。また、
コンビニ収納、クレジットカードによる収納などの納税環境の整備を行った。滞納繰越分について、差し押さえの強化や
インターネット公売をスタートさせるとともに、東京都主税局と協力し、都への派遣研修を行い、人材育成にも努めた。2)歳入増につながる広告収入への取り組みとして、
ラッピングバスなどムーバスへの広告を本市でも考えられないか。答え、さまざまな方策は必要だと思うが、公共施設に広告がはんらんしている姿を見ると、一定の節度が必要と考えられる。
ラッピングバスは景観の阻害にもつながりかねず、慎重な対応が必要であると考える。3)今後５年、10年を見据える中で、世代別の税収の分析や調査を行うべきと考えるが、検討できないか。答え、これまでは所得階層別に分析してきたが、過去のデータとの対比という形で今後検討してみたい。4)法人住民税が国税化された場合の市への影響について伺う。答え、総務省の
検討委員会で検討中とのことだが、現在のところ、正確な情報がない。5)５年の時効により市税徴収権が消滅するとのことだが、特に
軽自動車税については522件が時効による不納欠損となっている。現年度の段階で徴収可能かと思うが、その理由を伺う。答え、引っ越しや
ミニバイクを転売しているケースなど、調査を徹底しても徴収が困難な場合がある。不納欠損は何もしなかった結果ではなく、財産の状況を調査し、処分停止後３年間を経過したため、時効が成立したためだ。6)
ミニバイクの
軽自動車税を徴収するのに多額のコストがかかっている。徴収方法について研究が必要ではないかと伺う。答え、市長会でも、
軽自動車税は貴重な地方税であるにもかかわらず徴収効率は極めて低水準にとどまっていることから、課税制度の抜本的な見直しを図ることを総務省へ要望している。
以上で歳入の質疑を終わりました。
続いて、第１款議会費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)平成24年度の議長・
議会交際費の決算額は約150万円であり、平成23年度分と比較して倍近く増加しているが、その理由について伺う。答え、平成24年度には名誉市民の逝去に伴う40万円の弔慰金の支出があったこと、前年分と比較して、冠婚葬祭などで件数が30件増加したためである。2)都市型の自治体として持続可能な
まちづくりを行うためには、近隣の自治体や友好都市との交流を促進する必要があり、議会としても他市の議会との交流を促進すべきと考えるが、議長の見解を伺う。答え、一定の予算の範囲内で国内外を含めた議員間の交流を積極的に促進していきたい。また、実施については、議会全体で議論した上で具体的に実施していく必要があると考えている。
以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
続いて、第２款総務費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)選挙費で委託している投・開票速報の
ホームページについて、更新のタイミングが遅く感じるが、改善すべきではないか。答え、開票所から
選挙管理委員会事務局を経由して委託業者にデータを送信しているため、タイムラグが生じている。今後はより速やかに更新できるよう研究していきたい。2)地域活動の担い手として活躍できる力を身につけるための中学生・
高校生リーダー養成講座を受講した
子どもたちが活躍できる場について伺う。答え、大半がむさしのジャンボリーに参加するほか、平成24年度はむチューふれあいまつり及び保育体験にそれぞれ５名程度ずつの参加があった。今後も地域の方々と協議しながら、活躍できる場を広げていきたい。3)武蔵野市
暴力団排除条例が平成24年９月に制定され、平成25年４月に施行されたが、施行後の市民等からの相談状況について伺う。答え、市民等への説明会による周知を図り、現在も警察や防犯協会と連携して武蔵境、三鷹、吉祥寺の３駅で月３回のキャンペーンを実施しているが、市民からの問い合わせは特にはない状況である。4)広報広聴費における
平和啓発事業の
予算執行率は約88％であった。予算全額の執行に至らなかった理由について伺う。答え、
夏季平和事業や
憲法月間記念行事等の
平和啓発事業自体は着実に実施したが、講師謝礼の差金等により予算全額の執行に至らなかった。5)
非核都市宣言30周年記念事業として、市内の中学生、高校生12名による武蔵野市
青少年平和交流派遣団を長崎市へ派遣したが、
子どもたちが現場を訪問することで学び得ることは多かったものと考える。今後も定期的な事業として実施すべきではないか。答え、昨年度は30周年事業として実施したが、今後どのような形で派遣できるかどうか検討しつつ、できるだけそのような機会を設けていきたい。6)平成24年12月１日にオープンした八幡町
コミュニティセンターについて、多世代交流の場の広がりや運営委員にＰＴＡや子育て団体が新たに加入したこと等の評価があるが、他のコミセンにもそうしたメリットを共有し、活用できるようにすべきではないか。答え、八幡町コミセンの新たな取り組みについては、全コミセンが参加している
コミュニティ研究連絡会の定例会での報告や、
コミセンスタンプラリー等でお互いにコミセンを行き来する機会を通じて、他のコミセンにもよい影響を及ぼしていると感じている。7)
中高年齢者及び障害者を対象とした
市民雇用創出事業について、
精神障害者の実習生の受け入れの実績や評価について伺う。答え、
精神障害者の実習生については、平成20年度から24年度までに16人の受け入れを実施した。実習生の方々に合う仕事を分類して依頼すれば、戦力になると考えている。8)公共施設の機能維持や延命化を図るための
公共施設劣化保全整備について、すべての公共施設の劣化のチェックは完了したのか。答え、
公共施設劣化保全整備については、職員が現場の状況を確認しながら点数化して、優先度の高いものから予算要望を行っており、整備対象とされた施設はほぼすべて実施に至っている。9)
歴史資料館開設準備事業の予算は、
歴史資料整理、
データベース作成の委託料で大半を占めているが、
予算執行率が50％程度になった理由について伺う。答え、当初は、仮保存していたすべての資料の
データベース作成を予定していたが、歴史的価値の位置づけ等を検討し、対象を見直して、約１万7,000件の実施としたため、執行率が低下した。10)わかりやすい広報の研究事業の概要や成果について伺う。また、市報に掲載した記事が
ホームページに掲載されない事例も見受けられるが、情報発信に関する庁内の
チェック体制について伺う。答え、わかりやすい広報の研究事業については、平成24年６月から25年１月まで庁内の研究チームを設置して、広報・広聴の連携、新しいメディアへの対応等を検討した。主な成果は、一部の情報だけであったツイッターについて、
市政情報全般に広げて実施したことである。情報発信の庁内の
チェック体制については、市報で掲載した記事は
ホームページに掲載するよう広報課から担当各課に依頼し確認している。11)
ハバロフスク市に
青少年交流団を派遣した
ハバロフスク市
青少年交流事業の
予算執行率が約40％程度になった理由について伺う。答え、予算編成の段階では航空会社の
サーチャージを多く見込んでいたが、事業実施の段階で当初予定していた料金と比較して半額近くとなる航空会社があったため、執行率が低下した。12)国政や市政等の選挙の投票率の低下を改善するためにも、各学校等を対象とした模擬投票の取り組みなど新たな取り組みを実施すべきではないか。答え、若年層への啓発の一環として、模擬投票の有用性は認識しており、東京都
選挙管理委員会が中心となって模擬投票の取り組みを進めたいという意向もあるため、今後の取り組みに向けて努力していきたい。13)エフエムむさしのについて、
番組告知等の
イベント活動は活発だが、災害時の放送等が本来の目的であると考えるが、見解を伺う。答え、市の広報戦略の実施や災害時の情報伝達のためにエフエムむさしのの存在は非常に大きいものと考えている。災害時を踏まえ、エフエムむさしのの認知度を上げるためにも、番組告知を兼ねイベントを実施している。14)市長・
市役所交際費の支出基準について、市政を支えている消防団の新年会の会費等適切に使用すべきと考えるが、市長の見解を伺う。答え、周年行事には
市長交際費を支出しているが、会費制の会合については私費で対応している。今後も現行の支出基準に基づき適正な支出を行っていきたい。15)北方領土の返還を求める都民大会について、市長は前回欠席したと聞いたが、市長みずから出席すべきではないか。答え、市長は多忙なため、毎年職員が総会に出席している。今後はそのときの状況で調整したいと考えている。
以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
続いて、第３款民生費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)各担当課で介護予防を目的とした各種体操を実施しているが、同じ人が重複して各講座に参加している。参加できていない人への周知方法を工夫していただきたいと考えるが、見解を伺う。答え、
地域包括ケアシステム検討委員会でも介護予防へ重点を置くべきであると認識しているが、現状では同じ
体力レベル向けの事業が各課で実施されている。各事業を整理し、それぞれに合ったレベルの講座に参加をいただくよう声かけをしていくことを検討している。2)高齢者見守り支援事業の
緊急通報システムを利用するに当たっては、心疾患等のある方という条件がついている。疾患がなくても不安を感じている高齢者は多いと考えるが、見解は。答え、
緊急通報システムは、従来は東京都の制度であり、通報と同時に救急車が出動するため、心疾患等のある方に利用を限定してきた。ただし現在は、
介護保険制度においても、心疾患に限らず、見守りの必要な方に対し定期巡回・
随時対応型訪問介護看護等のサービスが設けられている。これらのサービスを組み合わせながら高齢者の安全・安心を見守る体制を整えているが、今後実施する
高齢者実態調査等において重層的にニーズを把握したい。3)テンミリオンハウスについて、登録者数が減少している施設も見られるが、
新規利用者を呼び込む対策について伺う。答え、制度創設時は１カ所で10人程度の利用を想定していたが、近年は１カ所で一度に30人程度が利用している状況もある。参加者の満足という点からは限界に近いと考えているが、その中でもプログラムを工夫し、利用者の満足度向上に努めている。4)
保育園入所待機児対策は、市政にかかわる問題として、また社会全体の問題としてとらえ、早急に対策をとっていただきたいが、見解を伺う。答え、市政の中でも喫緊の課題であると認識しており、財政状況とのバランスや、子どもにとっての最善の利益という視点も含め、今後も取り組みを進めていきたい。5)精神疾患を持つ方の社会参加や、地域住民の理解、行政の早期支援について、今後の展開を伺う。答え、地域や職場での理解は欠かせないと認識しており、市では心の
バリアフリー啓発事業を実施している。また、今年度に入り、日中一時支援事業に新規参入する事業者もあらわれている。福祉と医療の連携、精神科医と一般医の連携も大事であり、東京都が実施する
ネットワーク構築事業の中で、市や医療機関が抱えるそれぞれの課題や情報の共有化を図りたい。6)高齢者が増加する中で孤独死が社会問題となっているが、昨年度の孤独死に関する背景をどの程度把握しているか。答え、
地域包括支援センター等でかかわったものは通報から確認までの経路を把握している。
経済状況等の背景分析には至っていないが、実態把握の必要性は認識している。7)ことし８月より生活保護の基準が改正された。この改正に伴い、
生活保護基準に準拠した他制度にも影響が出ると考えられるが、影響の程度をどのようにとらえているか。答え、影響の有無については庁内の連絡会議で検討する予定だが、今回の基準改正に伴い
生活保護廃止となった方はいない。8)学童クラブにおいて
食物アレルギーを有する児童へおやつを提供し、
アレルギー反応を起こす事案が再度発生したが、今後の対応についてどのように考えるか。答え、現時点では
学童クラブ指導員による確認に加えて、市職員も確認に立ち会っているが、確認の反復訓練が必要であると考えている。同時に、現在のおやつ提供には食育の観点が欠けていることや、位置づけが明確でないなどの問題もあり、根本的におやつのあり方を見直す必要があると考えている。9)昨年度、西東京市の
知的障害者施設で施設職員による入所者への暴行事件が発生したことについて、
武蔵野市民も利用していたと聞いているが、市としての対応策を伺う。答え、武蔵野市から５名が利用しているが、近隣市区の担当者と施設を訪問し、実態把握と指導を行った。事件発生の要因として、施設が閉鎖的であり、ボランティアをほとんど受け入れておらず、外部の目が入っていないことがある。今後は頻回に訪問し、必要な指導を行う。10)現在、市内には30の老人クラブがあるが、対象者は増加している一方で、会員数は減少している。運営の担い手も減少しているが、今後の対策をどのように考えるか。答え、御指摘の状況は武蔵野市だけでなく全国的に共通する課題である。今後、他市とも課題や対応策を共有化する中で、解決策を探っていきたい。
以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
続いて、第４款衛生費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)食育については全市的に推進すべきと考えるが、
取り組み状況について伺う。答え、
健康福祉総合計画2012の中で、食育の理念や基本方針を掲げ、健康課を全年代の食育のあり方の
コーディネート機関と位置づけしている。また、食育の３つの基本方針を効果的に実現するため、対象者の年代ごとに各課で食育に関する事業を実施するとともに、連携して課題や情報を共有している。2)ふれあい訪問収集を全面委託化したが、対象者への
フォロー体制や委託化に対する評価を伺う。答え、
シルバー人材センターへ事業を委託したが、対象者宅のごみ分別が不十分で回収できないような場合には、市職員が分別の指導に伺っている。
シルバー人材センターからも、やりがいがある、地域の方と顔の見える関係ができたなどの声をいただいている。3)
子宮頸がん検査の価格について、現行の方法の場合は、より安価で実施可能との情報もある。検査価格の妥当性は、専門的な知識を有する方にも見解を伺う必要があると考えるが、今後の対応を伺う。答え、単価については検査だけでなく、追跡調査や東京都への
報告書類作成に要する費用等も含んでいるが、他社が実施した場合の状況を調査してこなかったこともあり、平成24年度は随意契約で実施した。今後は、可能な限り複数社に見積もりをとりながら事業を実施したい。4)今回の原発事故は、国と東京電力に責任があると考える。市で放射能対策に要した費用は、国と東京電力に財政補償をきちんと求めるべきではないか。答え、現在も事故の影響により生活が困難になっている方々が多数いるため、国や東京電力にはその方々への対応を優先していただきたい。ただし、市で対策に要した費用は、しかるべき時期に補償していただきたいし、請求に期限が設けられているものについては、その時期にきちんと請求していく。5)健康維持のためには、まず病気にならないための自助努力が必要である。市内ではいろいろな市民団体がみずから健康増進に努めており、市の役割はこれらの団体の活動を推進することだと認識しているが、考えを伺う。答え、
健康づくり支援センターで、
健康づくりを目的としたいろいろな自主団体の活動状況の把握や情報の登録、広報等に取り組んでいる。6)
サンヴァリエ桜堤での生
ごみ処理事業が終了したが、導入時には市民参加やごみ減量などさまざまな点から注目された事業だったと認識している。この事業の評価について伺う。答え、導入時は、
最終処分場が谷戸沢から二ツ塚に切りかわり、処分場の延命が課題として指摘された時期であった。また、桜堤団地の建てかえがあり、団地人口が1.7倍になると予測されたため、ごみ減量の一環として地元住民や
ＵＲ都市機構と共同で事業を実施してきた。生成された堆肥の行き先や機器のメンテナンスの問題から事業を終了したが、地域としてごみ減量に取り組むことができたので、今後はこれを参考に取り組み、可能な対策を探っていきたい。7)
東京たま広域資源循環組合の
エコセメントは、
循環システムの一環として市民にもさらに広報する必要があると考えるが、見解を伺う。答え、平成18年７月より
エコセメント生成工場が稼働し、焼却灰の全量を資源化している。今年度、無作為抽出で
市民ワークショップを実施したが、武蔵野市のごみの実態を説明した際に、「
クリーンセンターが
最終処分場だと思っていた」という市民が多数おり、市からの情報が伝わっていないと感じた。
最終処分場の問題も含めて、今後、市民とともにごみ問題に取り組んでいきたい。8)健康維持のためには、病気になってから対策をとるのではなく、病気になる前の予防策が大切だと考える。各課で予防につながる事業を実施しているが、限られた財政の中で予防事業を実施する上で、どのような点に重点を置くべきと考えるか。答え、平成23年４月に
健康開発事業団が公益財団化し、二次予防事業だけではなく一次予防事業にも取り組み、二次予防と一次予防を連携して実施する体制を整えた。生活習慣に起因する病の予防である一次予防にも取り組むことで、医療費の抑制、個人負担の軽減等につながると考える。また、市の医療提供は、武蔵野赤十字病院を中心とした三次救急救命体制をとっているが、この救急体制が機能するためには、医療機関も市民も、一定程度の医療提供体制のすみ分けを意識する必要がある。福祉と医療、地域の医療の連携を強化するための組織づくりを検討したい。9)環境部が設置されて１年が経過したが、当初の目的の達成度や所感を伺う。答え、環境問題は地球規模でとらえ、足元から行動することが大事である。環境の概念が従来よりも広がり、持続可能な都市の形成なども問題としている。その中で市は、市民に最も近い基礎自治体として、市民とともに考え、着実に行動しなければならない。ごみや公害等に限定した環境概念にとどまらず、水や生物等まで含めた循環型システムを構築するためには、環境部が一元的に環境啓発を行う必要があると認識しており、部内で定期的に意見交換を行っている。10)原発事故による放射能について、発災時よりも市民の不安感はやや薄れてきているようだが、放射線量の測定や、測定器の貸し出しについて、今後の予定を伺う。答え、市民の中には低線量被曝等を心配される方もいるので、測定は当面の間、継続する必要があると考えている。また、機器の貸し出しは、24年度は数百件の希望があったが、25年度は月に三、四件である。ただし、年間では60件程度の希望になることもあり、当面の間は貸し出しを続ける予定である。
以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について一括して審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)中央通りの桜並木のライトアップは、市外から集客できる観光資源として定着していると思うが、具体的には、訪れる人は年々ふえてきているのか。ことしはどれくらいだったのか。答え、桜並木ライトアップは、開花から散るときまでの10日間程度中央通りをライトアップするというもので、桜まつりのパレードで、沿道だけでも5,000人ぐらい、夜も家族連れなどで1,000人単位の人がいると思われる。2)吉祥寺は１つの観光地として成り立っているが、武蔵野市で観光の名産を生み出すとか、全国から人が集まるようなイベントを誘致する取り組みを考えているか、伺う。答え、観光推進機構では、観光ボランティアを育成し、毎月吉祥寺のまちめぐりツアーを企画したり、ＰＲ活動をしている。また、力を入れているのがフィルムコミッション事業で、テレビや映画のロケ支援を積極的に行うことにより、それを見た人に武蔵野市へ来てもらうという効果をねらった事業を行っている。3)吉祥寺活性化協議会の中の検討部会でさまざまな情報の交換等がなされているが、大型店を取り込む形での
まちづくりに関しては、市はどのように考えているのか。答え、吉祥寺の特徴の一つは、大型店と商店街との共存であり、それだからこそ魅力的な回遊性のある
まちづくりが実現できたと考える。最近進出してきた大型店にも地域の力になっていただくような取り組みが必要であると考える。4)商店街独自の提案に補助金を支出し、地域の活性化を図る企画提案型補助事業について、その実施状況と、事業に期待することは何か。答え、平成24年度の企画提案型補助事業は、９件の申請があり、すべて採択され実行された。地域には今後もイベントやグッズ作成などで地域商業の活性化に結びつくよう取り組んでいただいたと考えている。5)平成24年度に実施した産業振興基礎調査の中の市民意向調査、事業所調査、来街者調査の３項目について、その調査結果から考える傾向は何か。また、この調査の結果を次にどうつなげていく考えかを伺う。答え、市民意向調査の項目では、市民が望んでいることは、安全性の高いまち、まち並みや景観が整備された落ち着いたまちで、住んでいる地域への満足度が高いことがわかった。事業所調査の項目では、経営課題として厳しい経営認識を持っているが、立地については武蔵野市は魅力的であるとの声が多いことがわかった。来街者調査の項目では、来街目的は圧倒的に買い物が多く、吉祥寺で73％、三鷹、武蔵境でも50％台で、吉祥寺の魅力度については上昇傾向にあることがわかった。これらの調査結果をもとに魅力ある
まちづくりをしていくために、
まちづくり部門とも意見交換をしながら、今後の計画の推進に役立てていく。6)平成23年度は16件の倒産があったが、倒産するとまちにいろいろな影響が出るので、倒産に至る前の段階でさまざまな相談体制や支援を関係機関と協力してできないか。答え、企業の経営指導については商工会議所が、融資を受けていれば金融機関がかかわっているので、その中で相談を行っている。また、市としては小規模企業者への融資のあっせんや利子及び信用保証料の一部などの補助事業を行っている。7)武蔵野地粉うどんのＰＲに関して、農業と商業のコラボレーションとして評価をするが、麦を生産する農家のうち１軒が利益が出ないとの理由でやめたという状況にある。流通の仕組みや今後の方策について伺う。答え、武蔵野地粉うどんの原料となる小麦については、商工会議所の依頼により生産をしており、昨年の販売量は１万1,400食分の実績がある。商工会議所では、今後、半生めんの開発や生協での販売などの計画があると聞いている。8)コミュニティスタジオについて、平成24年度の評価として、にぎわい、触れ合いの創出や商品の販売促進を通して活力ある商店街づくりを支援したとのことだが、現在のコミスタの活動状況について伺う。答え、昨年度は亜細亜大学の学生による企画・実行でコミュニティカフェを11月から12月にかけて実施した。また、スタンプ大抽選会の会場などのイベントや、いろいろな試みを行う企画提案の場として地域の商店街の活性化に貢献している。
以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費についての質疑を終わりました。
続いて、第８款土木費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)これまで自転車安全利用講習会を開催してきたことにより、自転車のマナーがよくなった等、具体的な効果はあったか。答え、現在までに約１万6,000人の方に受講していただいており、最近では、一時停止を守る人がふえてきた等の声も聞いている。また、事故件数も年々減少している状況にある。2)平成25年４月１日より一般財団法人化された開発公社の役割について、どのように考えているか、見解を伺う。また、開発公社が行っている都市活性化事業等への助成について、新基準を適用した経緯を伺う。答え、開発公社は公と民間の中間組織であり、行政と市民の間を取り持つような役割を担うことは重要な責務として位置づけられていると認識している。都市活性化事業等への助成金については、東京都から公益事業への取り組みを一層行うよう指導があったことや、吉祥寺地区への助成額が多かったことに対する不公平感の解消などの理由から、平成25年４月１日付で
まちづくり活動等支援助成金交付要綱を改めて制定した。3)二俣尾・
武蔵野市民の森について、市民の認知度はどの程度と考えているか。また、利用方法について
ホームページ等に掲載されていないが、個人利用はできないのか。答え、認知度としての調査は行っていないが、事業への参加者数から見ると、24年度には年間約500名の市民が参加し、
武蔵野市民の森を利用している。また、個人利用については、これまで青梅市の近隣住民との関係や、個人宅を借りて事業を行っている等の理由から、団体での利用促進をしてきたが、事前にお問い合わせをいただければ、現状でも個人の方の利用が可能となっている。4)民間住宅耐震改修助成制度の実施状況に対する市の評価を伺う。また、地域防災計画に掲載されている住宅耐震化率95％という目標の達成に向け、今後どのような取り組みを行っていくのか。答え、平成24年度から27年度まで助成上限額を増額して実施していることもあり、助成の実績は伸びている。また、目標の達成に向け、改修だけでなく建てかえを含めた耐震化促進のＰＲを行い、耐震化率の上昇につなげていきたい。5)武蔵野自然観察園と市内小・中学校にあるビオトープの関係性について伺う。また、学校ビオトープ設置当初は、だれが管理していくか、どのような方向性で位置づけていくかなどさまざまな議論があったと思うが、ビオトープの今後の方向性について改めて伺う。答え、武蔵野自然観察園は、基幹ビオトープとして学校ビオトープの中心となり、各学校によるビオトープの管理を支援しながら人の手による自然づくりを行っている。今後とも引き続き各学校による管理を継続していきたいと考えている。6)ムーバスについて、現在９路線に拡大し、多くの人に利用していただいているが、市民からは、駅につながる路線ばかりで公共機関に行くことができない等の意見が出るなど、当初の目的から現状が少し離れてしまっているのではないかと考えられる。再度バス路線のあり方や事業内容を検討すべきではないか。答え、市民の足として一定程度定着しているので、今後も安定的な運行を維持していきたいと考えているが、さまざまな社会状況の変化に伴い、福祉施設が新たに設けられたり、鉄道の高架化により交通環境に変化があったところなどは、バスのルートやバス停位置などの見直しについて今後よく検討していきたいと考えている。7)全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯは、実施した結果、緑化の推進に結びついたのか。市としての評価を伺う。答え、壁面緑化や屋上緑化等のガイドツアーを企画する等、都市ならではの緑化推進についてＰＲを行い、非常に好評だったと聞いている。また、武蔵野市のブースを設け、緑に関する事業や計画等についてＰＲを行い、多くの市民に参加いただき、平成25年度には緑ボランティア団体の登録が３団体ふえたことからも、緑化フェアの一定の効果があらわれたのではないかと考えている。8)交通安全協会の会員数の維持が課題と考えるが、会員募集などについて市ではＰＲを行っているのか。答え、交通安全協会は、日ごろからのボランティアの方々の協力で成り立っており、ＰＲは進んでいない状況であるが、今後、武蔵野警察署、交通安全協会とも話し合い、検討を進めていきたいと考えている。
以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
続いて、第９款消防費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)女性消防団員について、昨年入団してからの活動実績と課題点等を伺う。答え、平成24年９月に入団して以降、秋の火災予防運動や歳末警戒、出初め式等、さまざまな行事に参加してきた。課題としては、訓練については、本来は女性同士でチームを組み実施できることが望ましいが、現在５名の女性団員だけではチームとして訓練を行うことが難しいことである。2)地域防災計画の改定が行われ、災害時の
コミュニティセンターの位置づけ等が変更になったが、改善点の重要なポイントについて伺う。答え、
コミュニティセンターについては、災害時には災害時地域支え合いステーションとして位置づけ、避難所ではなく自宅での生活を継続する方をサポートできるような物資、情報の支給の拠点とするなど、変更を行った。3)地域防災計画の改定した内容について、障害者や外国人等の情報弱者に対する情報提供や意見交換の実施を検討してほしいが、いかがか。答え、外国人であれば「むさしのダイジェスト」を、障害者であれば「つながり」等の広報紙を活用し、情報をまとめたものを今後提供するように努めていきたい。意見交換については、申し入れがあれば応じていきたいと考えており、今月には聴覚障害者の方々との意見交換を実施する予定である。4)地域の防災訓練やコミュニティなどにおいて、初動要員は日ごろから顔を出して地域の人たちとコミュニケーションを図っているのか。答え、各避難所の初動要員は、初動地域防災訓練や地域で独自に行っている訓練等に積極的に顔を出し、避難所運営をスムーズに行うため、訓練だけでなく、事前の打ち合わせなどにも参加し、地域とのつながりを深めるよう取り組みを進めている。
以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
続いて、第10款教育費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)セカンドスクールにおける安全管理について、参加指導員に対して事故の事例等の情報共有が徹底されるべきと考えるが、見解を伺う。答え、事故の原因や経緯について、校長会を通し市内の小・中学校の校長に説明を行い、また、安全管理対策について、指導課が各学校長から直接聞き取りを行っている。個々の事例について指導員まで情報共有がなされていない状況はあるが、安全管理の徹底についてはきちんと周知を行っている。2)学校給食１食当たりのコストについて、算定根拠を伺う。また、学校給食のコストについて詳細な説明が必要なのではないか。答え、給食・食育振興財団が受託している調理・配送・食育事業の経費と教育委員会が負担している光熱水費の年度ごとの決算額を給食提供回数で除した額に、保護者が負担している材料費を合算した額をフルコストとして算定している。食育事業の経費を除くと、各調理場で10円から100円程度単価が下がる。コストの詳細な説明については、食育フェスタ、食育フォーラム等を通じて行っていきたい。3)給食について、質はよいが、その分高額であると考えるが、どのような考え方に立って給食を提供しているのか。答え、学校給食は教育の一環として考えており、子どもが日本の伝統的な食習慣や文化に触れられるよう教育的配慮を含んだ給食を提供している。4)少人数指導、学習支援教室、理科指導員等の事業について高く評価しているが、これらの事業について改めて教育長の見解を伺う。答え、基本的に教育は教員が進めることになっているが、教員だけでは行き届いた教育が進められないこともあるため、それを補っていくことが現在の教育施策の大きな流れの一つとなっている、これらの事業によって多くの方が教育に携わることで、重層的な教育が提供できると考えている。5)給食における放射線対策について、工夫している点と評価について伺う。答え、市で独自の放射性物質測定器を北町調理場に設置し、食材と調理済み給食の測定を行っている。高精度で測定できる機器であるが、現在のところ、放射性物質は検出されていない。6)就学支援委員会で特別支援学校の就学判定を受けた生徒は都の管轄となり、地域とのかかわりがなくなってしまうと考えられるが、その後の
フォロー体制はどのようになっているのか。また、地域とのつながりが再び持てるような取り組みを行うべきではないか。答え、地域の就学相談員のかわりに都の特別支援コーディネーターがフォローを行っている。特別支援学校に就学したからといって地域の学校とのかかわりがなくなってしまうことはなく、復籍制度や必要に応じた転学相談等を活用することで、引き続き地域とのつながりが持てる仕組みとなっている。7)少人数学級について、制度改正により35人学級を実現できるようになったにもかかわらず、35人を超えている学級があるのはなぜか。答え、学級を35人に分割し指導体制を厚くする方法と、教員を加配してティームティーチングを行うことにより指導体制を厚くする方法のどちらかを各学校が選択できる形となっている。また、中学１年生では35人学級の制度を適用できるが、中学２年生以降では制度の適用ができなくなるため、35人学級を導入しない学校もある。少人数教育に向けた取り組みについては、今後も引き続き検討していきたいと考えている。8)就学援助制度について、市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護者に対する周知はどのように行っているのか。また、市の準要保護者基準は、収入が
生活保護基準の1.5倍以下となっているため、
生活保護基準が下がることによって、収入は変わらないが制度から外れてしまう人が出てくると考えられるが、その対象者数と対策について伺う。答え、年度初めに全児童生徒に文書を送付することや、市報、
ホームページ等で周知を行っている。また、市のシミュレーションによると、制度から外れてしまう方は20人前後になり、それについての対策は、他市の動向を見ながら検討していきたいと考えている。9)武蔵野プレイスの図書館機能に対する評価について、担当課としてはどのように考えているのか。答え、武蔵野プレイス開館前まで利用者の少なかった境、境南地区について、図書館の利用者登録が著しく伸びており、利用者の掘り起こしができたと考えている。10)現在、教員一人一人に１台のパソコンが支給されているが、そのことによる成果の検証は行っているのか。答え、事業に必要な教材の作成や伝言板等の機能を活用することにより、打ち合わせ時間を短縮し、その分子どもと向き合う時間を確保すること等、一定の成果が出ている。今後も学校や教員の率直な意見や要望を聞き、必要なところは改善していきたい。11)土曜学校について、平成22年度からは事業目的が生涯学習のきっかけづくりへと変化したが、今後の事業の方向性について市の見解を伺う。答え、土曜学校の目的は、家庭や地域での
子どもたちの学びを補うことにある。常に学び続けていかなければ社会の変化に対応することができないという想定の中で、生涯にわたって学び続けることにより、社会の変化に対応できる人材を目指していく。そうした事業として進展していくことを考えている。12)小・中学校の児童のアレルギー対応について、市はどのような対策をとっているのか。また、アレルギー疾患のある児童の割合は。答え、今年度の小学校新入生の保護者に対してアレルギーに対する予備調査票を発送し、就学児健診のときに確認する等の対応を始めたところである。アレルギー疾患を持つ生徒の割合は、エピペンを携帯している児童の数は小学校が16人、中学校が５人、除去食を提供している児童の数は、小学校が54人、中学校が５人、詳細献立を配布している児童の数は、小学校が57人、中学校が28人である。13)インターネット上のいじめ、スマートフォン中毒等の教育についてどのように行っているのか。答え、全校で年１回セーフティ教室を開催しており、警察署の方を講師に招いてインターネット等を使用した際の被害防止について御指導をいただいている。その場には保護者の方にも参加を呼びかけており、保護者の方の理解、啓発にも努めている。また、情報モラル教育も行っており、各教員が子どもの発達段階に応じて日常的に指導を行っている。14)総合体育館を改修し、国体のような全国規模のイベントを招致でき、かつ地域の方々にも親しんでもらえるような施設にしていくべきと考えるが、市の見解を伺う。答え、平成24年度は、陸上競技場の観客席の手すりの設置や体育館の音響工事、シャワー室の床工事等、一定程度の改修ができたと認識している。音響については、体育館の内壁に吸音材をもっと使用すれば、より改善が図れると考えているので、市民大会の合間を縫って全国規模の大会を招致し、トップアスリートを間近で見られるような機会をふやしていくこととあわせ、今後検討していきたい。15)学校の校庭芝生化について、芝生の維持管理の行き届いている例として市民公園の芝生が挙げられる。芝生の維持管理に関して、活用できるノウハウが身近にあり、それを活用すべきと考えるが、市の見解を伺う。答え、芝生の維持管理については、各学校で行うのが原則であり、そこが一番の問題点であると認識している。学校の校庭は利用頻度が高く、芝生の養生期間の確保等の課題がある。校庭芝生化は進めていきたいと考えるが、学校教育上支障がないことが大前提であるので、最終的には各学校の判断にゆだねていきたい。
以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費について一括して審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)諸支出金の土地開発公社費や公債費の利子について、ともに予算を減額補正した理由について伺う。答え、土地開発公社への借入金の利率については、金融機関に対する競争入札により予算編成の段階よりも利率が約0.2％減少したため、減額補正した。公債費の市債借り上げは、当初2.5％の利率を予定していたが、特別利率の0.7から1.2％で借り入れできたため、減額補正した。
以上で第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費についての質疑を終わりました。
続いて、特別会計の審査に入りました。
まず、下水道事業会計の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)悪臭の原因となるビルピットの改修・改善に係る費用の一部を助成する臭気対策支援事業について、吉祥寺駅周辺等の臭気の改善を図るためにも積極的に進めていくべきではないか。答え、臭気対策設備の費用が高く、設置者の実費負担が大きいという課題はあるが、吉祥寺活性化協議会等を通じてビルのオーナー等に事業の周知を図っており、平成24年度の助成件数は、前年度と比較して３件増加した。2)雨水浸透施設助成事業について、平成24年度の申請件数が前年度と比較して約20件増加した理由について伺う。答え、平成23年度に雨水浸透施設助成事業の制度を変更し、既設住宅に対する助成額を大幅に増額したことと、雨水排水計画の届け出を義務づけた雨水利活用条例が平成24年10月１日に施行されたことの相乗効果により申請件数の増加に至ったものと考えている。3)雨水貯留タンク助成制度について、雨水の有効利用を進めるためにも助成率の引き上げ等を実施すべきではないか。答え、雨水貯留タンク助成制度の助成率や限度額の引き上げについては、今後の検討課題であるが、当面は水循環の必要性等を市民にＰＲし、理解を進めながら、雨水貯留タンク助成制度の実績を向上させていきたい。4)雨水貯留タンク助成制度や学校への雨水貯留浸透施設の設置等、市長の下水道対策を高く評価するが、今後の方向性について伺う。答え、現在、約２万8,000個設置している雨水浸透ますの設置目標を５万個にすることや、小・中学校や公園に大型雨水浸透施設を設置すること等、今後も市民の協力を得ながら雨水循環都市を目指していきたい。
以上で下水道事業会計の質疑を終わりました。
続いて、
国民健康保険事業会計の審査に入りました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)国民健康保険税のコンビニ・クレジット収納業務の委託料は約43万円の決算額となっているが、直接納付した場合には費用は発生しないため、公平性の観点から課題があるのではないか。答え、銀行の口座振替等と比較して費用は高くなっているが、納税相談等で、金融機関の営業時間内に振り込みに行くことが難しいという声もあるため、コンビニ・クレジット収納の環境を整えている。2)国民健康保険の短期被保険者証及び資格証明書の発行件数について、近年増加する傾向にあるが、発行する基準について伺う。答え、国民健康保険税の滞納が１年以上続き、督促等に対しても応じない場合、窓口での納付相談の場を確保するために、通常２年更新の保険証が６カ月更新となる短期被保険者証を発行する場合がある。また、短期被保険者証が交付されても滞納が続き、納付相談に応じない方等に対しては、資格証明書を発行する場合がある。3)国民健康保険の短期被保険者証については、厚生労働省の通知では、窓口での留保が長時間に及ぶことは望ましくなく、できるだけ速やかに手元に届けるように努めることとなっており、とめ置きはせずに郵送すべきではないか。答え、短期被保険者証の平成24年度の交付件数は816件であり、390件が窓口での納付相談に応じない等の理由でとめ置きの状態となっているが、今後、東京都の担当者に確認した上で適正に対応したい。4)厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険について都道府県単位に広域化する方針を出しているが、現状の動きについて伺う。答え、市町村の国民健康保険の広域化については、国会で法案を審議中であり、基準等の詳細は決定していないが、都道府県は財政運営を行い、市町村は保険料の賦課徴収等に積極的な役割を果たすものと聞いている。5)国民健康保険税のコンビニ・クレジット収納について、個人及び市の手数料負担の概要について伺う。答え、コンビニ払いについて、個人の手数料は無料、市の負担は１件55円である。また、クレジット払いについて、個人の手数料は税額が１万円以内であれば無料であり、１万円を超えるごとに105円が加算される。クレジット払いの市の負担は１件100円であり、金額が１万円未満の場合、金額の１％の手数料がかかる。
以上で
国民健康保険事業会計の質疑を終わりました。
続いて、後期高齢者医療会計の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)後期高齢者医療保険の短期被保険者証の発行について、多摩26市中で発行しているのは、本市を含めて９市になっているが、高齢者の状況に応じたきめ細かい対応が必要ではないか。答え、短期被保険者証の発行については、国民健康保険の短期被保険者証と同様に、滞納者への納付相談の機会を確保するため、発行基準を定めて発行しており、
経済状況等に応じた対応を行っている。
以上で後期高齢者医療会計の質疑を終わりました。
続いて、介護保険事業会計の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)
介護保険制度の改正により、要支援認定者の訪問介護及び通所介護は市町村事業へ移行すると聞いているが、それに伴う本市の財政負担の推計について伺う。答え、
介護保険制度の改正の詳細が示されておらず、現時点では推計を行っていない。2)平成24年度に介護保険会計の高齢者食事学事業、浴場開放事業等の介護予防事業が一般会計に移行したが、今後の方向性について伺う。答え、現在、関係各課で行われている介護予防の推進について一体的に実施していくために、既存の介護予防事業の効果測定を実施しており、今後、事業の評価や課題を整理した上で効果的に実施していきたい。
以上で介護保険事業会計の質疑を終わりました。
続いて、締めくくり総括質疑に入りました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)子宮頸がん検診の検査機関の選定は随意契約が行われているが、歳入減を補うためにも、本来は入札で行うべきだと考える。今後は、随意契約で行っている各種契約はできる限り入札で行うべきと考えるが、見解を伺う。答え、随意契約については地方自治法施行令で対象が限定的に列挙されており、それ以外のものは一般競争入札ないし指名競争入札によるものとされている。随意契約は、その性質や目的が競争入札では達成できないものに限定すべきだろうと考えている。今後も地方自治法や地方自治法施行令の原則に基づき事務を執行していきたい。2)平成24年度は第五期長期計画の初年度に当たり、１年余りが経過したが、長期計画に掲げられた各課題や目標に対するこれまでの
取り組み状況について市長の所見を伺う。答え、平成24年度から第五期長期計画が始まったが、同時進行で24年度の予算編成も行ってきたところだ。その予算の中で着実に施策が実現できたと考えている。今後もさまざまな意見をいただく中で軌道修正をしながら、長期計画を実行していきたいと考えている。3)
生活保護基準の引き下げに連動して他の事業に影響が出るものについて、民生費の質疑の中で実態を把握する旨の答弁があったが、現在、各制度を利用している方が制度から排除されないよう、対策をとっていただきたいが、見解を伺う。答え、現在、庁内の各課でどのような影響が出るかを整理しているので、その結果を踏まえ、適正に対応していきたい。
以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
以上で一般会計並びに４特別会計の審査を終局いたしました。
引き続き、討論に入りました。
まず、前田秀樹委員の討論概要は、むさしの無所属クラブを代表し、平成24年度決算に賛成する。今決算は、歳入歳出とも前年を下回ったが、基金残高は340億6,147万円と、間近に迫ったインフラ更新、公共施設再配置に向けての準備も進み、財政力指数も全国で第２位と高水準にある。市税の徴収率も前年を上回り、大きく評価できる。個別の事業も、健康診査の拡充、各種ワクチン助成、グループ保育開所、八幡町コミセン開館、国際オルガンコンクール開催等、長期計画に沿った事業を推進した。また、市内で発生した凶悪犯罪にも迅速に対応し、市民の安全対策を実行した。しかし、今回の審査で明らかになった課題には真摯に向き合い、次年度の予算に反映されることを望み、賛成とするというものでした。
次に、桑津昇太郎委員の討論概要は、市議会市民クラブを代表し、議案とされた決算の認定について賛成する。平成26年度以降の予算編成は、また、年次において事業を進める上でも、今回の決算審査を参考にしていただきたいという思いで審査に努めた。審査対象の平成24年度は、東日本大震災の翌年度であり、日本を見渡すと、まだまだ復興のさなかであったが、本市は、大きく担税力をそがれることなく、他の自治体からうらやまれるような財政力を背景に、将来に備えつつ事業が実施された。今後の事業の推進においては、従前の事業を毎年ゼロベースで検証に努め、多摩の自治体をリードする気概を持って臨んでほしいということを申し述べて賛成するというものでした。
次に、田辺あき子委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、平成24年度武蔵野市一般会計、４特別会計の決算の認定に賛成する。平成24年度は、東日本大震災から得た貴重な体験が施策に生かされた。審議に当たっては、持続可能な社会の形成に反映できる施策か、当初の目的が達成されているかという点に着目した。今後、インフラ再整備の重要な時期を迎えるが、長期計画でも環境分野への取り組みを強めるために、緑・環境の項目を設けており、市の責任として、身近な一歩からスタートするという決意を確認できた。これらの視点から、本決算に関しては賛成し、詳しくは本会議で述べるというものでした。
次に、斉藤シンイチ委員の討論概要は、市民の党を代表し、平成24年度武蔵野市一般会計、４特別会計の決算に賛成する。今回の決算は、長期計画初年度であり、介護、認知症の新しい介護のあり方、おくれている精神疾患、精神障害への対応、市民社協や福祉公社への新しい展開、循環型社会づくり、吉祥寺・三鷹駅北口の
まちづくりなどについて議論を重ねてきた。待機児対策は、市全体と社会経済全体との問題であり、議会の中で提案をしたい。共生社会の実現は、インクルーシブ教育の推進、子どもプランの新しい展開が期待できる。また、放射線対策を市政全般で行ったことも評価できる。建築物の高さ最高限度の導入等はまだ途中の段階であるが、今後、議会内で議論を重ねていく。以上の着目点をもって賛成するというものでした。
次に、高野恒一郎委員の討論概要は、自由民主クラブを代表し、平成24年度武蔵野市一般会計、４特別会計決算の認定に賛成する。本
決算特別委員会を通し、武蔵野市は環境的にも財政的にも恵まれていることを改めて感じるとともに、市職員が市民のために一生懸命取り組んでいることも感じられた。議論を深めなくてはいけないことは多々あるとは思うが、本決算に関しては賛成し、詳しくは本会議で述べるというものでした。
次に、橋本しげき委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、平成24年度武蔵野市一般会計、４特別会計の決算の認定に賛成する。平成24年度は、「自治と連携を育み、新しい都市像を開く予算」として、さまざまな事業が取り組まれてきた。平和施策では、
非核都市宣言30周年記念事業として青少年の平和使節団を長崎市に派遣するなど、若い世代が平和について考えるよい機会となり、また、暮らしを支える施策では、高齢者見守り支援事業や妊婦健診の公費助成が拡充されるなど取り組みが進んでいることは評価する。一方で、
生活保護基準の見直しにより連動して他の事業に影響を与える問題や、特養ホームの増設、待機児対策等について今後の配慮を求め、賛成討論とするというものでした。
次に、川名ゆうじ委員の討論概要は、民主生活者ネットを代表し、平成24年度武蔵野市一般会計、４特別会計の決算の認定に賛成する。第五期長期計画の初年度として、長期計画に掲げられた目標や課題解決に結びついているかという点に着目して審議した。詳しくは本会議で述べるが、執行内容は適正で、おおむね成果が出ていると考える。しかし、各事業において長期計画への視点、施策目標へのかかわりが余り明確ではなく、今後、決算資料や施策の考え方についてさらに改善していただきたい。今回は平成26年度予算編成方針が示された後の審議となったが、各委員からの意見や課題の指摘を検討し、来年度予算編成へ反映されることを求め、賛成するというものでした。
以上で討論を終わり、採決に入りました。
採決の結果、議案第65号 平成24年度武蔵野市決算の認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。
長時間の御清聴に感謝し、以上で
決算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
3 ◯議 長（与座 武君） これより
決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
4 ◯１２番（内山さとこ君） ２点質問させていただきたいと思います。
１点目は、来年度の予算編成にかかわることでありますが、初日の総括、歳入の質疑の中でも触れられておりましたが、法人市民税の一部国税化というのが予定されているということで、この本市に与える影響額、また、歳入全体に占めるその割合の変化というのがあるのかどうか、それが委員会の初日の時点ではまだ具体的な数字としては出されていなかったのかもしれないのですが、それともう一方の消費税の来年度以降消費税率をアップするということの影響、これの総合的な観点から武蔵野市の財政に与える影響はどうだったのかということを、１つ短期的な視点で伺いたいと思います。
それからもう一つは、中長期的な視点のことでありますが、これもやはり初日の質疑の中にありました、本市の過去、実績を見てみますと、普通建設事業の負担の割合ということが質疑の中でありまして、現役世代、つまり税、それから過去の財産である基金、それと将来世代からの借り物である市債、この負担割合が50％・25％・25％、２分の１・４分の１・４分の１というふうなことがあると。これを今後見直していかなければいけないかもしれないというふうなお答えがあったかと思うのですけれども、それについてのさらに深い議論、根拠というものは示されていたのかどうかということを委員長に伺いたいと思います。
5
◯決算特別委員長（
土屋美恵子君） ただいま、内山議員のほうから御質問をいただきましたけれども、そのような細かい点につきましての質問等についてはなかったように思いますが、実際的な数字に対しては、御報告は受けていませんので、もし何かあれば、現在の中で執行部のほうで御答弁があるのであれば、お願いしたいと思いますが。
6 ◯財務部長（名古屋友幸君） まず、法人市民税の一部国税化についてでございますが、委員会の初日以降、これは新聞報道等でございますが、委員会の初日でははっきり数字は示されておらず、わからなかったのですが、新聞報道によりますと、6,000億円程度国税化されるという報道がございました。これについて試算した結果、本市の影響額につきましては、６億6,000万円程度が国税化されるという試算をしております。なお、消費税の増額につきまして、地方消費税交付金が増額になりますので、それについては委員会の中で御答弁申し上げましたが、平成27年度で３億5,600万円、平成28年度で７億8,600万円程度増額となりますので、これらが影響額で、今後、法人市民税の一部国税化につきましては、消費税が10％にアップするときに、さらにその一部国税化の比率も高めるというところも報道されておりますので、今後よく注視していきたいというふうに考えております。
それから、普通建設事業費におけます財源の問題でございますが、委員会の中では副市長が、これまでの普通建設事業費、内山議員が今おっしゃったように、これまで税と市債、それから基金の割合については、50％・25％・25％という比率で財源として投入してきておったわけですが、今後については、これに近い数字で、やはりバランスよく市税、市債、基金については財源としていきたいというふうに考えております。
7 ◯議 長（与座 武君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。
（２ 番 蔵野恵美子君 登壇）
9 ◯２ 番（蔵野恵美子君） それでは、平成24年度一般会計決算、４特別会計決算に賛成の討論を行います。
平成24年度を振り返りますと、東日本大震災を踏まえての災害対策、防災意識、原子力エネルギーへの危機感、将来のエネルギー問題への関心が引き続き高まりました。昨年12月の政権交代に伴う期待感、緊急経済対策の政策効果による経済回復の兆しが見え始めた１年でもありました。また、年度末には、平成25年２月に発生した吉祥寺殺傷事件に見られるように、犯罪の低年齢化への危惧と吉祥寺安全神話の崩壊という事態もありました。さらに、杉並区等の待機児の母親たちのデモに象徴されたように、待機児童数の増加が社会問題となる中、武蔵野市では待望の境こども園の建設事業者の倒産による工事のストップという事態もありました。
こうした社会情勢を踏まえ、今回の審査に当たりましては、「自治と連携を育み、新しい都市像を開く予算」と位置づけられた第五期長期計画の初年度として、新たな、かつ着実な一歩を踏み出しているかに加え、冒頭に述べたようなさまざまな不測の事態にも迅速に対応してきた１年であったかという視点を持ち、傍聴に臨みました。
まず、財政全般では、財務諸表にも示されているとおり健全な状態であると確認いたしました。また、他自治体との比較においても安定した財政状況にあることがうかがえます。引き続き健全性が確保できるようお願いしたいと思います。ただ、審議の中でもありましたが、理想が70から80％と言われる経常収支比率が88.8％ということで、警戒値の90％に近づいていることは看過できない点であると思います。歳入増加の工夫と経常的な経費の節減をお願いしたいと思います。
また、財政力指数が昨年同様、１位の浦安市に続いて武蔵野市は２位というお話でしたが、市民の実感としては、その恩恵がわかりにくい部分もあります。前回の市報にありましたように、この分野においては１人当たり幾ら税金が使われているなどの実感が持てる掲載、周知をお願いしたいと思います。基金の積み立てにおいても、武蔵野市では向こう20年間で1,600億円の大型投資による
都市リニューアルが必要であるためということをわかりやすくお伝えくださいますようお願いいたしたいと思います。
以下、各分野について述べます。
健康・福祉分野に関しましては、まず、妊婦健康診査の拡充として35歳以上という年齢制限を撤廃し、すべての妊婦が公費助成による超音波検査の受診が可能となったことを評価したいと思います。その結果、受診者数が平成23年度の339人から平成24年度には1,040人と３倍に増加し、妊婦の健康管理に大いにつながったことと思います。また、審議でもありました、妊婦歯科健診を集団健診とは別に個別診断も追加したことで受診率が倍増したという報告がありました。そういった工夫や柔軟性を今後とも取り入れていただきたいと思います。
また、以前、がん検診の重要性について述べましたが、今年度事業として、がん検診受診率向上事業として、受診率向上に向けた意識調査を実施し、データの収集をされたことを評価いたします。ぜひとも調査結果を受診率の向上につなげていただきたいと思います。
また、休日の救急医療についてはまだまだ課題があると感じます。市報の掲載を少しずつ変えてくださっているとのことですが、以前に一般質問で取り上げたときとの違いをさほど感じないのと、結局、担当医が不在で何軒かの病院を当たらないといけないという現実は変わっていないと感じました。緊急でなくても、病気の中、複数の病院に問い合わせ、また、移動することは大変なことです。ぜひともスピーディーに診察にたどり着ける案内と体制を何とか検討していただきたいと思います。
また、今後の要望としましては、障害者支援に関してであります。国の支援体制もおくれているという現実もありますが、ぜひとも自治体の中で解決していける部分は積極的に取り組み、支援の充実を図っていただきたいと思います。障害者支援という市場原理の成り立ちにくい分野こそ、大いに行政、政治的支援が必要であり、行政のセーフティネットとしての役割を発揮していただきたいと期待しているところでございます。
続きまして、子ども・教育分野についてでございます。学童クラブ事業として土曜日開所、泉幼稚園跡地におけるすくすく泉の建設準備を評価いたします。すくすく泉では、グループ保育機能、一時保育サービス機能のほか、子育てひろば機能にも注目しております。０１２３以上あそべえ以下の４・５・６歳の未就学児の遊び場が少ない現状に貢献してくれることを期待しています。
特別支援教育推進事業による専門家スタッフの派遣、特別支援学級の運営事業を評価いたします。厚生委員の勉強会において、特別支援学級のさらなる充実の必要性を大いに感じております。引き続き支援の充実をお願いしたいと思います。
また、緊急待機児童対策としてグループ保育室どんぐり、北町保育園建てかえに伴う定員拡大を評価いたします。冒頭でも述べましたが、平成24年度は待機児童の増加がクローズアップされた年度でありました。境こども園の建設が中断されたことは想定外のことではありましたが、それを考慮したとしても、社会情勢や武蔵野市の人口統計からいっても、待機児童の向こう数年の増加は大いに予測できた事態であったかと思います。平成25年４月時点の待機児童数が181名と増加したことは、対策のおくれを指摘せざるを得ません。また、今回の市長選の公約で待機児童ゼロを第一に掲げ、３期目の当選を果たされた邑上市長に大いに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、文化・市民生活です。やはり今年度は東日本大震災を受けての災害への備えの充実が挙げられると思います。民間住宅耐震診断助成事業、耐震改修助成事業、地域防災計画の見直し、帰宅困難者対策、災害用トイレの整備等、さまざまな充実を図られたことを評価いたします。また、女性消防団員の採用がスタートし、審議の中では、10名まで増員する予定とのお話もありました。
子どもたち、特に女子生徒への人命救助に対する啓発にもつながることを大いに期待しております。
また、平成25年２月に発生した吉祥寺殺傷事件を受け、登校時の見守り強化、平成25年４月からのミッドナイトパトロールの発足につなげ、駅周辺地域の安全対策の継続を評価いたします。
緑・環境分野におきましては、公共施設への再生可能エネルギーの導入、第五中学校に太陽光発電システムを設置したことを評価いたします。また、ＬＥＤ街路灯事業として24年度は計65基のＬＥＤ化を図りました。着実な環境負荷の低減、省エネが進んでいることを確認できました。
都市基盤分野におきましては、下水道の再整備事業を初め、配水管の新設や耐震化、
クリーンセンター設備改修工事等、着実な事業の進行を評価いたします。
最後に、行・財政分野です。審議の中では、
財政援助出資団体のあり方についての議論が多くありました。今回の市長選においても、
財政援助出資団体の人件費が大きな争点となりましたが、外郭団体の職員数がふえて人件費が約15億円増加したが、同時に市役所職員を５年間で117名削減し、給与削減も行ったので、人件費は約25億円減となり、総人件費は10億円ほど減っているという大変わかりやすい説明が一定程度市民に届いたのではないかと思っております。御説明のように、具体的な数字でいただくと大変わかりやすいと思います。ただ、審議の中で感じたことは、社会の変化に対応して形を変えていく団体であることと、現在、確たるあり方は検討段階のため、現状、総人件費は減っていますが、今後の人員計画や見通し等、なかなか難しいのではないかと感じております。引き続き注目していきたいと思います。
以上、傍聴という立場でしたので、この場においてさまざま申し上げましたが、市民の担税力に支えられた健全な財政力を柱とし、第五期長期計画の初年度としての着実な取り組みと、おおむね不測の事態にも対応してこられた１年であったことが確認できましたので、全体としては了とし、賛成の討論とさせていただきます。
最後になりましたが、決算審査に当たりまして、多くの職員の方々の御尽力に改めて感謝申し上げます。
（２３番 桑津昇太郎君 登壇）
10 ◯２３番（桑津昇太郎君） 市議会市民クラブを代表しまして、平成24年度武蔵野市一般会計決算及び４特別会計決算の認定について賛成の討論をいたします。
まず、さきの４日間の
決算特別委員会では、熱心な審議が行われたと考えております。そして、各委員からの質問に丁寧にお答えをいただきました市長、理事者、職員の皆さん、関係の皆様に改めて御礼を申し上げます。皆様、大変御苦労さまでした。
さて、平成24年度は、「自治と連携を育み、新しい都市像を開く予算」とされた予算でありました。また、第五期長期計画の初年度としまして各事業を着実に実行するとされ、また、効率的な行財政経営を目指し、健全な財政運営を維持するとされた予算でもありました。そして、その決算は、一般会計歳入では588億1,800万円、歳出決算額は557億8,500万円、特別会計をあわせました決算の歳入総額は875億200万円、歳出総額は841億3,700万円でありました。一般会計の決算額は前年度に比べて歳入歳出とも約２％の減でありましたが、高齢化社会が進んでいることを反映し、特別会計でもあります
国民健康保険事業会計では5.6％、後期高齢者医療会計では9.6％、介護保険事業会計では4.4％と前年度よりのアップでもありました。私ども市議会市民クラブは、予算の審議と同様に、決算の審議に当たっての視点も常に変わらないものであり、しっかりと市民ニーズにこたえた予算が執行されたものなのか、また、将来にわたって市政の持続が図られ、市民生活のより安心・安全を願って事業が着実に執行されたものかを確認させていただきました。
平成24年度における世界の経済状況は、ようやくアメリカ、ヨーロッパ、ユーロ圏の経済も、2008年のリーマン・ショック以後の不況からの抜け出しの糸口をわずかにのぞき見ることができるようになりました。日本においては、一昨年の３月11日の東日本を襲った大自然の猛威、大震災、そして東京電力の福島原子力発電所の大震災からの事故の脅威から、復旧・復興に国を挙げて全力で取り組みを続けているさなかのものでもありました。そして、昨年平成24年度末の国の総選挙において、民主党から自民党に政権与党がかわり、日本の経済復興を図るアベノミクスと称されるさまざまな施策が推し進められ、円安も進み、株価の上昇も見て、日本経済にも多少明るさが見え始め、ようやく上向きになるのではとの期待感を少しは持てる気配が感じられる今日ですが、平成24年度においては、まだまだ厳しさが残るところでもありました。
そうしたところでありますが、一地方自治体であります武蔵野市も、国や東京都の力をかりつつ、財政力また組織力をより強化し、市民が最も不安を覚える、近い将来首都圏を襲う可能性が高いとされる直下型大地震への不安から市民生活の安心・安全を守る手だてを図り、今後も持続社会を目指し、武蔵野市政を一歩たりとも歩みをとどまらせることがあってはいけないところでもありました。ありがたいことに、歳入面においては市民の皆様の確かな担税力に支えられ、関係の御努力もあり、市税総収入で369億15万円で、前年23年度から0.9％の微減の額であり、このように変わらぬしっかりとした財政力に支えられて、市政の各分野における事業においても一部を除いてほぼ目指す計画の内容は執行されたと受けとめました。
しかし、現場における御努力も理解をいたしますが、平成24年度決算における監査委員の
審査意見書のまとめには、毎年と同じような意見も添えられております。さらには、この
審査意見書には、補助金等の交付についての意見も添えられました。武蔵野市は、同様規模の自治体と比べると
財政援助出資団体が多く設立されております。また、さまざまな分野での諸団体の活動も従前より活発に行われており、そうしたところでの諸団体への補助金の支出についても少なからずであり、そこにおける検証をより深めていただきたいとの意見でありました。このことはしっかりと受けとめていただきたいと考えます。
委員会における討論においても述べましたが、再度申し添えますが、現状を見渡しますと、我々を取り巻く諸環境においても大きく変化を見る昨今であります。長年にわたり進められてまいりました事業においても、環境の変化に対応する柔軟な姿勢を持って、その成果を検証し、中には見直す姿勢もあると考えます。少子高齢化などの要因による社会保障費の増大への対応、また今後、巨額の経費の支出が求められる都市基盤の再整備などに備え行われた事業の軌跡、成果をよく検証願い、常にゼロベースでチェックをかけ、健全な財政の維持に努められるよう要望するものであります。
以上で、市議会市民クラブを代表しまして、今回議案として提出されました平成24年度の一般会計決算、４特別会計の決算認定に賛成の討論とさせていただきました。
（３ 番 田辺あき子君 登壇）
11 ◯３ 番（田辺あき子君） 市議会公明党を代表して、平成24年度一般会計及び４特別会計決算の認定に賛成の立場で討論をいたします。
今決算につきましては、通常９月に行うところ、10月に市長選があったために12月議会に延期され、再選された邑上市長の施政方針を受けての決算となりました。所信表明は、邑上市長が政治家として今後４年間の政治の方向性を示したものであり、決算においても、所信表明との整合性、今後へつなげる持続可能性、継続的に経年実施されている施策の当初目的との妥当性などを視点に置いて審議に臨みました。
決算の対象となった平成24年度は、市制施行65周年を迎えた武蔵野市にとって、前年発生した東日本大震災から得た貴重な体験、また、今後起こり得る首都直下型地震への対応、計画行政のかなめとなる第五期長期計画のスタート、地方分権社会における基礎自治体としてのあり方の見直し、時代の潮流の中で迎えたインフラの再整備など、多くの重要な課題を抱えた節目の年でもありました。
そのような背景の中、編成された平成24年度予算は、「自治と連携を育み、新しい都市像を開く予算」と位置づけられ、長計の基本的な施策の分類も緑・環境分野を別立てとして、市の機構改革も行われました。持続可能な
まちづくりへ向け、環境対策の強化、住民自治の促進へと大きくかじを切った元年となった年度と理解しております。
財政全般としては、市の税収割合を示す財政力指数1.4と、全国でもトップクラスとなりました。財政規模に対する余剰金比率を示す実質収支比率7.9％もトップクラス、また、財政の弾力性を示す公債費負担比率は5.8％で、多摩地域で最も低い数値を示しました。全般的に良好な財政力が示されております。市民、納税者の皆様の担税力に資するものであることは言うまでもありません。そして、健全財政への秩序ある財政規律を保たれた市の御努力を高く評価し、感謝申し上げます。その上で、何点か気になる箇所について指摘をさせていただきたいと思います。
まず、計画行政についてです。冒頭述べましたとおり、平成24年度にスタートした長期計画と今議会で示された施政方針との整合性について、市長の計画行政へのお考えを確認しておきたいと思います。わかりやすく具体的な事例を１つ挙げさせていただきました。
新年度の新たな施策として、市長は、今後学校の改築が見込まれる中で、学校内調理場の設置可能性についてコスト面も含めて検討すると、長期計画事項に記載のない新たな施策の展開を示されました。この場において自校方式の給食調理場設置に対し、賛成や反対の賛否を申し述べるものではないということをまず前提として御理解ください。平成24年度からは、実質邑上市長の指揮のもとで策定された第五期長期計画に沿って政策が決定され、施策の推進が図られております。さらに23年12月に市長みずから御提案され、制定された長期計画条例には、市が実施する政策はすべて長期計画にその根拠がなければならないと明記され、速やかな対応が特に必要と認められる場合を除き、原則は遵守すべきと考えております。その理念は、本市が長年誇りにしてきた武蔵野方式を根拠として編成された予算、決算にも浸透している長期計画の規範性が問われるものであり、長計条例制定の折にも議論の焦点となった重要な部分であります。近々に原案が示される予定の公共施設再配置計画の議論の中で新たな御提案として示されたものであれば、次期調整計画に反映すべき課題の一つとして十分理解できるものではありますが、既に新年度より検討を開始するとの御提案については、若干時期尚早と言わざるを得ません。本市の規範性にのっとった計画行政の理念をいま一度確認しておきたいと思います。
２点目に、自治のあり方についてです。地方分権への流れが加速される中、基礎自治体の役割、あり方に関する議論が重要な課題となっております。本市においても平成24年度を起点とした第五期長期計画の
まちづくりの目標にも自治と連携の
まちづくりが提示され、同年度予算は、「自治と連携を育み、新しい都市像を開く予算」と位置づけられました。邑上市長は、当初、初当選以来一貫して市民自治の推進を政治課題として掲げ、市民協働社会への推進に取り組んでいらしたことは周知のとおりです。そうした政治理念は、当然ながら政策に反映され、施策として事業化されるわけですが、今決算対象年度の平成24年度予算の裏づけとして、同年３月に示された事務事業のあり方評価検討に関する実施結果について、一言触れておきたいと思います。
結果集には、例外を設けずあらゆる事務事業の見直しを進めることが明記され、８項目の見直し基準に沿って検討された結果は、既に24年度予算にも反映され、明確な削減数値の提示もなされました。すなわち、市の関与が必要な事業と、市民自治や自助努力にゆだねる事業を区別し、必要に応じて整理統合、手法転換、場合によっては廃止する方向で検討された結果であります。こうした事業内容の再検討やあり方の見直し自体は、決して反対するものではなく、むしろ重要課題として高く評価しておりますが、問題は進め方にあります。直接市民に影響が及ぶ身近な事業については、最初に結論ありきではなく、なぜ見直しが必要なのか、どのように見直していくのか、理由や根拠をきちんと示し、市民の理解と協力を得るための十分な説明と時間の確保を前提に、慎重な対応をお願いするものであります。情報共有化と協力なくして市民協働はあり得ません。このことは、公共施設再配置計画の進め方に関しても同様の意見を述べ、今決算においても、市民サービスをどこまで提供するのか、その根拠を確認させていただきました。改めて進め方について今回指摘をさせていただきたいと思います。
とりわけ、この結果集において見直しや廃止と記載されている中央公園の北ホールの管理運営、保養施設の利用助成、心身障害者の福祉手当支給事業、ひとり親家庭の住宅費助成事業など、慎重な判断と丁寧な対応をお願いしたいと思っております。
３点目に、持続可能な都市づくりについて、まちの持続性については、都市基盤の再整備や住民自治の再構築など、ソフト・ハード両面にわたる施策の展開が求められておりますが、平成24年度より一段と強化した環境対策への取り組み姿勢や、総合窓口となる環境部の設置など、市の先見性について高く評価をいたします。環境問題はＣＯ２削減やＰＭ2.5などの公害問題に加え、災害後に発災した原発問題など、地球規模の国際的な重大かつ緊急課題となっております。その中で、循環型社会の形成に向けての具体的な取り組みとして、再生可能な新エネルギー政策、緑化の推進、ビオトープの整備、剪定枝の利活用や落ち葉の堆肥化、ごみ減量リサイクル事業のほか、雨水対策として道路の環境舗装事業や雨水ますの促進を含む水循環事業、生物多様性への積極的な取り組みなど、ありとあらゆる角度からきめ細かな施策の展開と、それ相当額の予算計上も高く評価をしているところであります。
参考までに、先般視察した広島県福山市の取り組みを紹介しますと、ベスト運動と称した市民参加型環境対策で、ノー・マイカーや時差出勤など、地元の企業やＦＭ局とも連携し、市民の取り組み効果を数値でフィードバックした上、環境政策加盟店での割引特典やプレゼントなど、環境改善運動への参加意欲向上にもさまざまな工夫が見られました。この施策が本市になじむかどうかは別にして、社会的な環境概念も新しく変化を遂げている昨今、市民に最も近い行政がどこまでこの環境対策に取り組んでいくのか、また、市が理念として掲げたどのような地球を未来に残すかという武蔵野発の広大な発想を今後はより多くの市民と共有し、実施した事業効果がどれほど地球環境改善に還元されているのか、市民生活への手ごたえがフィードバックされるような仕組み、工夫の研究を求めておきたいと思います。
次に４点目として、人権政策の充実について述べたいと思います。平和の日に関するイベント事業の開催や、男女共同参画推進事業については、長期計画第６章施策の体系III項文化・市民生活の中に位置づけられ、平成24年度、25年度施政方針には、いずれも、「互いに尊重し認め合う平和な社会の構築」として、同じ項目、同じタイトルで掲載されております。一方、市民自治を原則とした市政運営や自治体のあり方については、同じく長期計画第６章施策の体系VI項目の行・財政分野に掲載されております。ところが、施政方針では、男女共同参画については「福祉・人権政策の充実」に記載され、平和事業の取り組みは自治基本条例の項目へと移行しております。長計の分類が変化した理由や整合性については、いまだ明らかではありません。平和と人権の位置づけについて今後改めてお伺いしたいと思いますが、邑上市長の一貫した平和への提言については高く評価し、共感するものであります。かけがえのないたった１人の大切な命と財産を守り、市民の皆様が幸福を実感できる武蔵野市政を目指して一層の御尽力をお願いいたします。
具体的な施策については、要望事項も含め多々ありますが、特別委員会の議論の中で指摘をさせていただきましたので、今後に続く新年度予算に十分反映されますことを要望して、賛成討論とさせていただきます。
連日遅くまで
決算特別委員会にかかわってくださいました理事者、監査委員、すべての職員、関係者の皆様に感謝申し上げ、討論とさせていただきます。
12 ◯議 長（与座 武君） 暫時休憩いたします。
○午前１１時５７分 休 憩
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○午後 １時００分 再 開
13 ◯議 長（与座 武君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（１９番 斉藤シンイチ君 登壇）
14 ◯１９番（斉藤シンイチ君） よろしくお願いします。
平成24年度一般会計、４特別会計の決算に、市民の党を代表して賛成の討論をします。
今回の決算は、武蔵野市第五期長期計画の初年度、東日本大震災の経験を踏まえて新しい時代をつくるスタートの年度、これからの武蔵野市の土台を改めてつくる１年でした。この10年から５年の間にかけての社会構造を見ても、
行政サービスの拡充からもう一歩踏み込んで、市民や地域の役割が大きくなっていることを実感しています。市民が行政に要求していく地域活動などから、これからの10年は特に、自分たちでも解決できることはやり始め、それを地域の力にしていくことが大切なのではないかということを、機会あるごとに、いろいろな場面で促していくことが必要だと実感しました。
24年度は、公共、民間、市民、住民の役割を見直すことから、具体的に行動に移していくことが各事業に盛り込まれていました。特に市と市民とともに歩む組織体としての
財政援助出資団体の役割は、極めて重要だと認識しました。グローバリズムの進展、規制緩和の進行の中で、株式会社のあり方を批判的に見ざるを得ない時代、見直さざるを得ない時代になりました。公共でも民間でもない、独自の立ち位置をどのように生かしていくことができるかについては、市と市民、団体が、全体で考えていかなければいけない重要な課題です。市民自治、地域コミュニティ分野においては、市民自治という、市民にとっては余り身近ではない課題、市民自治を一緒に考えていく導入や、地域社会にかかわっていくきっかけづくりが今後も必要となります。特に八幡町
コミュニティセンターの建てかえに関しては、今まで地域にかかわる機会が弱かった子育て世代など、新しい人たちが入れる仕組みづくり、新しい地域社会づくりのきっかけになっていることを評価し、今後の地域の動きを含めた全体の効果を確認しました。
福祉・子育て分野に関しては、今後地域展開される地域福祉コーディネーターの活動内容や実施検討などを、市民参画や丁寧な意見交換を重ね、一緒に考えていくなどの議論を行いました。災害時要援護者対策事業なども含めて、武蔵野市内各地域の地域性を十分に視野に入れて、生活圏を中心にした展開や活動がうまくできるように、関係機関を中心に市内全体で議論を重ねていただきたいと思います。
24年度一番の課題である緊急待機児対策への取り組みがおくれたことは、とても残念なことでした。年末、遅くとも２月の初めの段階で対応をとらなかったことは大きな問題だと思います。手がたい財政運営を行っていることは評価しますが、市民にとっては必要な事業は速やかに予算措置をすべきだったと考えており、なぜその対策ができなかったのかは十分な検討をする必要があると思います。
緑・環境分野では、長期計画において施策の体系が、５分野から、緑・環境を独立させた６分野に拡充したことで、24年度は組織改革を行い、機構改革を進めた効果を確認しました。また、環境施策と下水道、雨水浸透の重要性を、循環型環境社会システムづくりの推進という視点、施策の体系での緑・環境分野が独立したことによる新しい展開として提案させていただきました。
今後の新しい
まちづくりについては、国や都が行っている建物高さ制限、高い建物づくりや土地利用に関する一定の規制、ルールに関する、都市計画を中心とした、行政だけに要求して規制をかける
まちづくりから、今後は環境や人に優しい地域住民との新しい
まちづくりへの展開が重要となります。特に住環境の保全や地域の活性化など、地域が抱える課題などにきめ細やかな対応をしていくためには、各地域の特性に合った地域ごとの
まちづくりが必要ではないかと認識しました。あわせて、地域と合意形成をつくっていくための協議や、検討を進める
まちづくりの展開を双方向で行われることが大切です。
教育環境分野を中心に市で行っている給食食材の放射性物質検査が、この年度より開始されました。武蔵野市全体としても部や課などの関係を超えて、横断的な形で放射線対策事業を行っていることも含め、高く評価できると思います。教育分野では、子どもの貧困、インクルーシブ教育の推進を提案し、今後さまざまな子ども施策や計画づくりに、その考え方や理念、具体的な実践を進めることを確認しました。
第五期長期計画は行財政改革の色合いが強い、濃い計画です。もちろん長期にわたる持続可能な市政運営は、とても大切なことです。しかしそれは同時に、子育てや福祉、環境の分野において、市民生活にどうしても必要な施策を積極的に推進していくことと両立せねばなりません。この難しい課題とともに、正面から向き合っていきたいと思います。
以上で、平成24年度一般会計、４特別会計の決算に賛成とします。
（１５番 小美濃安弘君 登壇）
15 ◯１５番（小美濃安弘君） 平成24年度一般会計並びに４特別会計について、むさしの無所属クラブを代表して、賛成の立場より討論をいたします。
平成24年度は、第五期長期計画の初年度でありました。また、年度途中に国政では政権交代があり、年度末には吉祥寺で殺傷事件が発生するなど、大きな変革や痛ましい事件が発生するという、ある意味さまざまな出来事の中で予算執行が行われました。
決算特別委員会では、我が会派から前田秀樹議員が出席し、決算審査を行いました。その結果、一般会計、４特別会計、それぞれ予算は適正に執行されていることが確認されました。そこで、質疑を通して特に気がついた数点において意見を付し、賛成の理由を述べさせていただきます。
１点目は、歳入についてであります。
委員会質疑の中でも憂慮されておりましたが、武蔵野市の歳入が今後画期的に増加する要因は、今のところ見当たりません。一方、民生費を初めとした扶助費などは毎年増加していくことが明らかであり、年々予算編成に頭を悩まされることが予想されます。そうした状況下ではありますが、24年度は市税の徴収率が微増いたしました。特に滞納繰越分の徴収率が上昇したことは、職員の努力のたまものであり、大いに評価をするところであります。また、24年度は産業振興計画のための準備がスタートいたしました。今後は基礎調査したデータをもとに、本格的な産業振興を推進し、武蔵野市の基礎体力を強くしていくことを望みます。あわせて、吉祥寺地区、中央地区、境地区ともに魅力ある
まちづくりを行い、観光推進につなげるなど、少しでも歳入増に結びつけていく努力を要望いたします。
次に、歳出について申し上げます。
歳入増と同時に、今後歳出削減にも大いに努めていかねばなりません。私たちの会派は、このたびの決算審査を通じて、子宮がん検診を一つの例に挙げ、歳出削減のための質疑を行いました。毎年2,000万円を超える支出を某検査機関に支出していたことが、資料請求によって明らかになりました。原則として2,000万円を超える検査の契約は６企業の入札が必要であるということですが、この検査機関は特命随契という形で契約が行われておりました。そもそも特命随契とは、競争相手がいないため受注金額が高くなるという問題点が、一般的には指摘されております。質疑を通して前向きな答弁をいただいたことは評価をしますが、その企業にしかできない、よほど特別な技能、技術がある場合を除いて、今後はできるだけ入札を基本とした契約とするよう、徹底的な歳出削減を要望いたします。
今回指摘をいたしました子宮がん検診は、行政も議会もある意味専門的な知識が乏しかったため、長年同じ検査機関と契約を行っていましたが、市の施策の中には専門性の高いものがまだまだ数多く見受けられると思います。専門性が高いという理由で特命随契という形をとっている契約案件は、もう一度すべて洗い出し、第三者専門機関などと協議しながら、できるだけ入札に変更していくこともあわせて要望をいたしておきます。
次に、財政について申し上げます。
武蔵野市の財政は、財政力指数、経常収支比率などの微減は見られますが、まだまだ東京26市の中ではかなり健全な数字だと言えます。質疑を通して、武蔵野市の財政規模に対する約300億円程度の基金は、バランス的に適正であるということは理解いたしました。また、将来の公共施設再配置などのために、今後も毎年十数億円の基金を積み上げていくことも理解をするところであります。しかし今回、私どもは、財政調整基金61億円が、基金全体のバランスとしてどうなのかということに対して質疑を行いました。
武蔵野市の標準財政規模は350億円であります。対して財政調整基金61億円は、約17％であります。全国的に見ると、10％程度は適正という考え方もあるようなので、考えようによっては高い数字であるとも言えます。もちろん基金は多いことにこしたことはありません。また、いざ災害時には財政調整基金が取り崩せますので、備えあれば憂いなしということも言えます。しかし、武蔵野市の財政状況を見る限り、急激な財源不足が今後、中長期的に訪れることは考えづらいことでもあります。こうしたことも考慮しつつ、果たして武蔵野市における財政調整基金の適正規模はどのくらいなのかということについては、今後も引き続き議論をしていきたいと考えています。
問題は、これだけ裕福な財政を誇る武蔵野市において、市民がどの程度、この財政状況について理解を示しているのかということであります。事務事業評価を行うことで効率的な市政運営をされていることは一定の評価をいたしますが、最近の傾向として、事務事業の見直しなどが突然、市民に知らされることが多いようにも感じています。市民としては、今まで行われてきた市民サービスが突如打ち切りになることに多くの不満があるのも確かであります。都内各市の中でも市民１人当たりの市税が26万4,451円という、断トツトップである
武蔵野市民は、果たしてみずからの税負担に対してどれくらいの満足度を得られているのでしょうか。大いなる疑問が残るところであります。市民が主役を公約に掲げている市長におかれましては、ぜひ財政に関しても、市民に丁寧な説明及び情報公開を要望するところであります。
さて、さまざま申し上げましたが、この決算審査ができるだけ次年度予算に反映されることを切に望むものであります。決算審査に当たられました各委員の皆様、そして24年度予算を着実に執行された執行部各位の皆様には、これらの敬意を表するものであります。
本来ならばここで結ぶところでありますが、もう一つ、最後に、24年度にあった大きな出来事に対して、意見を申し上げたいと存じます。
24年度は、行政側から、市議会と行政のルールをつくりましょうという提案がされた年度でもありました。執行部からは会田副市長が説明員として出席をされ、私たち議会と何度かの議論を行ってまいりました。議論自体はまだまだし尽くされてはおりませんが、会田副市長からは議会に対して、議会よもっと強くあれという趣旨のエールをいただいたことは、少なくとも私自身、重く受けとめています。
24年度決算において、私たち会派は、会田副市長からの提言も考慮しながら、かなり具体的な数字を上げて質疑を行ってまいりました。今後も行政と議会が本当の車の両輪となり得るために、議会よもっと強くあれという言葉を胸に秘め、二元代表を担う議会として行政に対峙していくことをここにお誓いをし、賛成討論といたします。
（２４番 橋本しげき君 登壇）
16 ◯２４番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、2012年度の一般会計、４特別会計の決算の認定に賛成する立場から討論をいたします。
安倍自公政権の暴走はとどまるところを知りません。先日の12月６日の深夜に、８割の国民が廃案または慎重審議を求めている秘密保護法案が、自民・公明の多数で強行採決の末、強行成立をさせられました。まず私は、この暴挙に対して厳しく抗議をいたします。そして、修正協議と称して談合政治を行って、この法律の成立に手をかした維新の会とみんなの党の翼賛勢力に対しても厳しく講義をいたします。
秘密保護法の問題点については代表質問でも述べたので、繰り返しませんが、すべての国民が監視と処罰の対象とされる、憲法と民主主義を破壊する歴史的悪法です。国連からも、秘密保護法は人権侵害だと言われております。日本共産党は、平和と民主主義を愛するすべての方々と共同して、この法案を撤廃させる新たな闘いを行うことを呼びかけるものです。暗黒政治と戦争国家への道を許さないために、全力を挙げてまいります。
また、来年４月には消費税の８％への大増税が実施されようとしております。暮らしが大変なときに戦後最大の大増税が実施されれば、経済と暮らしの底が抜けてしまいます。暮らしも経済も財政も破壊する、百害あって一利なしの消費税大増税は中止をさせなければなりません。加えて社会保障の大改悪のメニューもメジロ押しです。原発の再稼働、新規建設、輸出もねらわれております。日本共産党は、安倍自公政権の暴走と正面から対決し、抜本的対案を示し、国民的共同を広げ、国民が主人公の政治を実現するために全力を挙げてまいります。
こうした状況のもと、暮らしが大変な中で、市民の暮らしを支える自治体の役割を今こそ発揮することが極めて重要だと考えます。日本共産党武蔵野市議団は、2012年度決算において、市民の暮らしを支える施策がどれだけ進んだか、そしてその結果を来年度予算にさらに発展させ、生かしていくためにはどうしたらよいか、その視点と問題意識を持って今回の決算審査に臨みました。
それでは、2012年度決算で評価できる主な点を、例として幾つか述べたいと思います。
2012年度は、「自治と連携を育み、新しい都市像を開く予算」と位置づけられ、さまざまな事業が取り組まれてまいりました。
１点目に放射線対策です。東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染は、大きな被害をもたらしました。武蔵野市では空間放射線量測定、土壌、水道水、プールの水の放射性物質測定、給食食材の放射性物質測定などを行ってきたことを評価したいと思います。
２点目に、平和施策です。武蔵野市平和の日が制定され、平和施策がさらに発展いたしました。
非核都市宣言30周年記念事業として、青少年の平和使節団を長崎市へ派遣するなど、若い世代に、平和について考える大変よい機会がつくられました。
３点目に、暮らしを支える施策です。介護保険利用料５％助成制度が継続されました。妊婦健診の公費助成が拡充され、高齢者見守り支援事業も拡充されるなど、取り組みが進んでいます。
４点目に災害対策です。耐震診断、耐震改修の補助増額、防災行政無線の増設、水道・下水道の耐震化の推進など、災害に強い
まちづくりが進んでいます。耐震診断、耐震改修の助成制度は、東日本大震災以降の関心の高まりと補助の増額によって制度の利用がふえてきました。改定された地域防災計画では、耐震化目標が95％とされています。この目標達成のために、今後とも取り組みを進められることを求めます。
５点目に、子育て支援・教育です。北町保育園の移転、改築で、32名の定員増、中学校の学校図書館サポーターの充実、緊急情報を児童生徒の保護者にメールする緊急連絡システムの構築などが進みました。
このように、2012年度決算において、全体として暮らしを支え、平和を発信する市民の要望が実現したことを評価したいと思います。
しかし、今後の課題もあります。待機児童対策は待ったなしです。ことし４月の時点で、新基準でも待機児童が181人もいます。市長は、2015年４月までに300名程度の定員を確保する目標を掲げ、待機児童ゼロの実現を目指すとしています。私が代表質問で、300名の定員増の根拠を質問した際に、市長からは、毎年待機児童が90人ずつふえていくことを前提の数字として考えている旨の答弁がありました。この間、緊急の待機児童対策として、認証保育所の誘致、グループ保育の開設などが行われてきました。私は、これらの施策を否定するものでは当然ありませんが、待機児童対策の最大のかぎは認可保育園の増設です。私の代表質問に対し、市長からは、ありんこ保育園以外にも今、具体的に認可保育園の検討を進めているところでございますとの答弁がありました。私は、
決算特別委員会の民生費のところで、300名の定員増のうち認可保育園で何名分程度の定員増を考えているのかと質問いたしましたが、この点については明確な答弁はありませんでした。待機児童対策の主役を認可保育園の増設で行うことを重ねて求めておきます。
また、８月から生活保護の基準が切り下げられました。
生活保護基準の引き下げで、生活保護の基準に準拠している就学援助などの、他のさまざまな制度の利用にも影響が出てまいります。
決算特別委員会での私の質問に対し、市民にどの程度影響が出ると考えられるかは把握している最中である旨の答弁がありました。この点について実態を把握し、現在制度を利用している市民が不利益をこうむらないように必要な対策をとることを求めておきます。
次に、特別会計について申し上げます。
１点目に、
国民健康保険事業会計についてです。武蔵野市では2010年度から資格証明書の発行を始め、2013年度は９月末現在で既に45件と、前年度20件の既に倍以上になっています。短期被保険者証の発行については、2013年度には９月末現在で276件となっています。短期証について、厚生労働省保険局が2009年12月16日付で、短期被保険者証の交付に際しての留意点についてという通知を出しておりまして、
決算特別委員会でもこれを紹介いたしました。これによると、短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないとしています。
武蔵野市では、本人が市の窓口にとりに来ない限り、短期証を窓口でとめ置いているようですが、私が
決算特別委員会で指摘したように、国保証の窓口とめ置きに法的根拠はありません。被保険者が住んでいるところがわかれば、短期証を送ることになっています。この点について、市として短期証を被保険者に速やかに渡すように改善することを求めます。また、国保に入っている方は経済的に大変な方が多いので、高過ぎる保険料を払えないからといって機械的に保険証を取り上げることはせず、丁寧な対応をするように重ねて申し上げておきます。
２点目に、後期高齢者医療会計についてです。武蔵野市は、2010年度から後期高齢者医療保険料の短期被保険者証を発行しています。東京都後期高齢者医療広域連合によると、2012年３月末現在で武蔵野市の短期証の発行者数は19件となっています。多摩26市で見ると、短期証を出しているところが９市で、武蔵野市は、府中市の20件に次いで多い件数です。短期証の発行について、先ほど国保会計で述べたことと同じ点について、被保険者の不利益にならないよう考慮されるよう求めます。
３点目、介護保険事業会計についてです。
１つは、特別養護老人ホームの増設についてです。これも待機児童の解消と同時に、待ったなしの課題です。2010年度の調査では、市内の特養ホームの待機者が498人います。市長は私の代表質問の答弁で、必要な施設はぜひ設けていく方向で議論をしていけたらと思っていますと述べています。介護保険料との兼ね合いもありますが、次期介護保険事業計画では、特養ホームの増設を積極的に行っていくことを求めます。
介護保険の２つ目に、安倍政権がねらっている
介護保険制度の改悪があります。厚生労働省が11月27日に示した
介護保険制度の改定案は、世論と運動に押されて見直しが相次ぐ、異例の事態となっております。結局、要支援１、２の人に対するサービスを全廃し、市町村に丸投げする方針は、市町村の反発に遭い、撤回に追い込まれました。特別養護老人ホームから要介護１、２の人を締め出す方針も、特養以外での生活が著しく困難な場合は認めるとの方針に転換いたしました。改悪に道理も大義もないことをみずから認めざるを得なくなっています。にもかかわらず訪問介護と通所介護については、市町村への丸投げ方針を変えておりません。介護保険の利用者負担についても、一定以上の所得者は、現在の１割の自己負担を２割に引き上げ、施設入所の低所得者に対する補助を縮小するなど、手当たり次第の負担増をねらっております。
訪問看護などは命と健康にかかわるから、全国一律の保険サービスとして保証しなければならないと言いながら、同じく命と健康を守る訪問介護と通所介護を市町村に丸投げしてよいという理屈は成り立ちません。この改悪案は撤回し、介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立に転換すべきだと考えます。この点について、
決算特別委員会での私の質問に対し、市は、この改悪がされたらどの程度市の負担がふえるか、まだ試算はしていないとのことでした。市長は、私の代表質問の答弁で、現状のサービスを維持していきたいと述べております。来年度の予算においては、この点をぜひ考慮していただきたいと思います。
次に、決算審査全体を通じて、今後改善すべき材料もあると考えます。2012年度決算における実質収支額、つまり黒字額は32億8,137万9,000円もあります。基金は約340億円余りもあります。
決算特別委員会での私の質問に対し、武蔵野市の財政力指数は、浦安市に次いで全国２位だとの答弁がありました。この財政力を適切に生かし、市民生活を支える施策を進めていくことを求めておきます。
最後に、この2012年度の予算は、先ほども述べたように「自治と連携を育み、新しい都市像を開く予算」として作成されたものでした。引き続き武蔵野市がさらに発展をしていけるように、日本共産党は市民とともに力を合わせてまいりたい、そのことを述べまして、2012年度決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。
（９ 番 高野恒一郎君 登壇）
17 ◯９ 番（高野恒一郎君） 自由民主クラブを代表いたしまして、平成24年度武蔵野市決算の認定に賛成の討論をいたします。
平成24年度は、東日本大震災の影響がまだ各所に残る中スタートし、地域防災計画の見直しや防災情報マップ、防災ハンドブックの増刷等による市民への防災、減災意識の啓発、また女性消防団員の採用や障害着用トイレの設備、帰宅困難者対策備品の充実などの災害対策が適切に行われたことは評価をするところであります。また、年々地球規模で変化をしている気象状況は本市にも影響を及ぼしておりますが、頻発するゲリラ豪雨などによる浸水被害に対応し、小・中学校への雨水貯留浸透施設の設置や、また民間への雨水浸透ます助成事業、合流式下水道改善施設の設置などは、なかなか目につきにくいことですが、市民生活へ多大なる影響を及ぼす自然災害の軽減、水循環型都市への取り組みとして、非常に高く評価できるところであります。
今後も残る小・中学校への設置を確実に進めていただき、また民間への設置の助成に関しても、一定規模の建物に対しては義務化をするなどの検討を含め、さらに広く市民の皆様に利用していただけるよう、しっかりと進めていただきたくお願いをいたします。
次に、幾つか意見や要望を述べたいと思います。まずは、大きな課題として１点、
財政援助出資団体の人件費等についてであります。
初めに、平成23年度の監査委員による意見書の一部を引用いたします。外郭団体については、新しい形での公共サービス提供の効果が期待される一方で、コストの変化がわかりにくくなっており、サービスの向上だけでなく、コスト面についても市民へのわかりやすい情報提供が必要と思われるので検討されたい、このような意見がついていましたが、そういった検討がなされた様子が見られなかったことは残念な点であり、また、そういった意見が反映されていないにもかかわらず、この件について平成24年度の意見書からは削除されていたことにも疑問を感じるところであります。
外郭団体については、我々も一方的に、人件費を下げろだとか、人を減らせといった主張をしたいのではなく、このサービスは適正であるか、ほかの事業と重複はしていないか、また人件費を含めコストは適正があるか、そういったチェックが適正になされているかといったところをしっかりとチェックをし、情報提供していく必要があると考えて訴えているのであります。また、そういった検証が行われた結果として、さまざまな具体的な課題や問題点もはっきりしてくると考えられるので、検討だけではなく、早急に取り組むべきだと考えます。
また、給食・食育団体に関しては、やっていることはすばらしいから、多少コストが高くても仕方がないと一言で済ませるのではなく、どこにどれだけコストがかかっているだとか、その結果どれだけよくなったであるとか、丁寧に検証を行った結果として今はこれだけ費用をかけます。ただし、この先の見通しはこうなりますなどと、市民に対しての情報提供をしっかりと行う必要があります。そういったことが行われなければ、逆に現場で一生懸命頑張っている、情熱ある若い職員の皆さんが報われない、そうも思えます。
次に、何点か、項目ごとに意見や要望を述べます。
まず１点、健康・福祉について。だれもが安心して暮らせる、暮らし続けられる仕組みづくりとして、地域リハビリテーションの推進、高齢者見守り支援事業などは高く評価をするところであります。特に民生委員や事業者との連携による見守り支援は、今後確実にふえてくるであろう独居高齢者や高齢者世帯の日々変化する状況を察知し、小さなＳＯＳを発見する重要な取り組みであります。高齢者といってもさまざまであり、本当に介護や支援が必要な方への支援は当然ですが、今現在一定の日常生活を送ることができている方への目配り、気配りも確実に、丁寧に行っていただきたいと要望します。
また現在、市内では、元気な高齢者向けのさまざまな健康事業が行われており、その点は評価できるところでありますが、市の開催であったり、外郭団体が行っていたり、事業内容の重複からくる効率の悪さが見受けられます。また、その情報がばらばらに散らばってしまい、必要な方に必要な情報が届いていない、そういった状況も見受けられます。こういったことを今後しっかりと整理し、また、それぞれに的確な情報提供が行われることを要望します。
次に、子ども・教育の項目から。武蔵野市では、さまざまな特色ある教育活動として、セカンドスクールやサイエンスフェスタ等を行っています。また、新たに行われた専門性の高い理科指導員の配置や学校図書館サポーターの充実などは、大変評価できる取り組みであります。しかしその一方で、セカンドスクールの指導員や水泳指導補助員の不足、人手が足りないためによる質の低下などが懸念されております。
子どもたちにとって指導員や指導補助員は、たとえ大学生であっても先生であり、大変印象に残る存在であります。また、安全管理に関しても大きな役割がありますので、彼らが担う責任は大きいと考えます。
そのためには、募集を学校だけに任せるのではなく、そういった人材を育成することも検討する必要があると考えます。例えば、中高生リーダー講習会、青少協、スポーツ少年団などとも連携をとり、次世代の若きリーダーとなる人材を武蔵野市一丸となって育成することも、ぜひ検討していただきたいと要望いたします。
次に、文化・市民生活の項目から。新しい八幡町
コミュニティセンターが昨年12月にオープンいたしました。施設の紹介文として、市の
ホームページより引用いたします。ＬＥＤ照明や太陽光発電設備を設置し、建物周辺を緑で囲み、１階をガラス張りにし開放的な雰囲気にするとともに、環境やバリアフリー、ユニバーサルデザインにも配慮した施設ですと、大変すばらしい施設であります。しかし、実際に使用する市民にとって、また現実的な利用目的にどれだけ沿った施設であるか、疑問が残ります。
コミセンを利用する個人、団体、その目的はさまざまであり、その建てかえに関しては、地域住民からもさまざまな意見が寄せられていたと思いますが、大人数が一堂に会するような場合の使い勝手が悪いという声をよく耳にします。事前にそういった要望もあったと思いますが、そういった利用者の希望にこたえた上で、環境やバリアフリー、ユニバーサルデザインに配慮した施設もつくれたはずだと思いますが、これは今後の課題として生かしていただきたいと要望いたします。
次に、観光振興事業についてです。
観光振興機構の
ホームページには、商業施設でのショッピングやグルメ、文化、芸術の鑑賞、歴史文化の学習、イベント参加など多様な都市の魅力を市民や来街者の方に楽しんでもらうものですとあります。観光資源が多くはない武蔵野市においても、武蔵野市特有の歴史や文化があり、それらをＰＲして市外から人を呼び込み、地域の活性化につなげることは非常に大切なことです。例えば、毎年中央公園で行われている全日本紙飛行機選手権なども、もっと積極的に活用すべきだと考えます。全国からは愛好者が集まるため、全国の人に武蔵野市のよさを直接ＰＲできる場でもあり、また日本で初めて本格的な空爆を受けた中島飛行機工場の跡地で、平和でエコな紙飛行機の全国大会というのは、
平和啓発事業の一環としても有益な取り組みになると考えます。
最後に、都市基盤の項目から取り上げます。市民の足、ムーバスについて。
市内における交通過疎エリアの問題や高齢者福祉の観点から導入され、市民の足として根づいているムーバスも、現在は導入当初より運行時間も広がり、通勤の足として利用する方もふえたりと、その役割は多方面にわたってきていると思います。また、市内のまち並みや道路状況も運行開始当初から比べると大きく変わりつつあり、多様化する市民のニーズや公共施設の配置などを踏まえ、運行ルートや時間の変更を具体的に取り組まなくてはいけない時期に来ていると思います。
以上、さまざまな意見、要望を述べましたが、以上をもって賛成討論といたします。ありがとうございます。
（１２番 内山さとこ君 登壇）
18 ◯１２番（内山さとこ君） それでは、平成24年度決算を認定する立場で討論させていただきたいと思います。討論が相次いでおりますので、私からは各分野、個別の具体的な事業については割愛させていただきまして、要点のみ述べさせていただきます。
平成24年度決算におきまして、２点、大きな評価をさせていただきたいと思います。１つは、歳入の根幹である市民税の徴収率がアップしております。現年度分で98.9％、これは昨年に比べて、0.1ポイントのアップでありますが、非常に地道で目立たない仕事でありながら、何かミスがあってはならないという非常に緊張感を強いられる担当の職員の方々の御努力のたまものと感謝申し上げます。今後も地道な、堅実な職務の遂行に当たっていただきたいと要望させていただきます。
もう一つは、これまでも討論で指摘がありましたけれども、境こども園の開園がおくれたり、それから、新たな
クリーンセンターの建設に向けた財源の見直しをしなければいけなかったり、そうした不測の事態といいますか、東日本大震災の資材の高騰や労務単価の高騰なども影響して、さまざまな対応を強いられなければいけなかった年度であったと思います。こうしたことにも、おおむねですが、柔軟に対応されたというふうに考えて、今後に期待を込めております。
それと、この場をかりまして２点、要望をさせていただきたいと思います。
１つは、今申し上げましたような不測の事態と申しますか、計画にはない緊急性を伴う対策が必要となった場合、柔軟に対応ができるように、常に職員の方々には心がけていただきたいというふうに思います。それともう１点は、こちらも各議員から指摘がありましたけれども、基金残高が340億を超え、そして実質収支額も全体で32億円の黒字ということで、これは先ほど来皆さんがおっしゃっている、武蔵野市の財政の豊かさということのあらわれでもあるわけですが、こうした実績について市民に説明をしながら、今後、長期的な見通しでは財政状況は厳しいのだというふうな、相反する説明を行っていかなければいけないかと思いますが、これについてはやはりきちんとした説明を、データを明らかにした上で行っていただきたいと思っています。
午前中、質疑をさせていただきまして明らかになった、法人市民税の一部国税化に伴って、６億円以上の歳入の減も見込まれるということもありますので、今後武蔵野市の財政の形がどのようになっていくのかということも注視しながら、今後、市民への説明責任もきちんと果たしていただくようにお願いしたいと思います。
それと、これは主に市長へのお願いといいますか、要望なのですけれども、今回、決算審査の中でも幾人かの委員から指摘がありましたが、平成24年度決算は、市長選挙がことしあったことで、12月の議会にずれ込んでおります。市の予算編成の作業がかなり広範になってきている中での決算審査ですので、本来ならば決算審査を次年度予算編成に生かすという、これが私ども議会での審査の大きな目的でもありますので、ぜひこれが４年後、ことしのようなことのないように、何らかの方策を考えていただきたいというふうに思います。議員の立場でございますので、具体的な方法を提案することは御遠慮いたしますが、これは何らかの方策があるものと私は考えております。よろしくお願いいたします。
そして、今回はすべての議員、監査委員の意見書にもありましたように、第五期長期計画の初年度に当たる平成24年度決算ということでありましたが、もう一つ、私が注目しておりましたのは、市長選挙があった直後の決算の委員会ということで、対立候補を立てた、もしくは応援された議員の方々には、この選挙での争点となった政策のその根拠を明らかにする絶好の機会だったと私は思って、傍聴しておりました。
残念ながら、積極的にその政策を立てた根拠となるような質疑はなかったように私には思われますので、とても残念に思っております。今は議会として欠員が２名でございますが、24名の議会が一丸となって、私は行政に対峙していかなければ、総合性を備えて、大変、技術、スキルアップしている今の武蔵野市の行政には太刀打ちできないのではないかという不安さえ覚えた
決算特別委員会でありました。自戒の念を込めて、これから国政が不透明な中、武蔵野市は武蔵野市として、自治体の武蔵野モデルとしてしっかりとその立ち位置を示していけるように、ともに力を尽くしてまいりたいと思っております。
すべての皆様の御努力に感謝申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
（１３番 川名ゆうじ君 登壇）
19 ◯１３番（川名ゆうじ君） それでは、民主生活者ネットを代表し、平成24年度決算認定へ賛成の討論を行います。
今回の審査に当たっては、第五期長期計画の１年目として、長期計画に掲げられた目標や課題解決に結びついているか、執行した事業がどのような成果になっているのかに着目をしました。このことは、限られた財源を効果的に執行すること、今後歳入が大幅にふえる見込みがない一方で扶助費などがふえていく時代にあって、どの事業が目的に対して有効なのかを判断するために必要だと考えるためです。今後求められている事業の縮小や廃止、統合などを判断する上で、重要な観点だと考えての審査でした。
24年度の一般会計及び各特別会計を合わせた全会計の歳入決算額は875億207万9,000円、歳出決算額は841億3,745万円でした。ともに前年比1.5％の増加です。実質収支額は32億8,137万9,000円の黒字、前年比0.9％の増加となっていました。昨今の経済状況、財政健全化法による各
健全化判断比率から見ても健全な状況と判断でき、市政運営を高く評価します。一方で、経常収支比率は88.8％と前年比2.6ポイントの悪化となっていました。多摩の各市と比較すれば、最もよい数字であり、すぐに財政危機になるとは考えませんが、今後は予断を許さない状況となりつつあります。
この状況下で、本市では、緊急待機児対策として保育園定員をふやす政策を実行しています。このことは高く評価をしますが、保育園児１人当たり月額約13万4,000円を市は負担しています。300人ふやすとして単純計算すれば、年に約４億8,000万円がふえることになります。ほかにも扶助費がふえることを考えれば、今後の経常収支比率はより悪化することが予想されます。そのため事務事業の見直しは早期に行われなければなりませんが、その際には民生費だけ、あるいは子ども施策の枠内で見直すのではなく全事業で行うべきと、まずは提案をいたします。事務事業の見直しの際の判断基準は、対象者はだれで、成果目標が何で、執行が効果的なのか、適正な内容なのかを判断することが重要になると考えて、今回の審査となりました。
なお、決算付属資料には、今回から事業名に款の名目と担当課の記載がありましたことは評価をしたいと思います。決算の付属資料などではほとんどが、予算額と執行額、執行件数といったアウトプットが中心ですが、目標数に対してどうだったのか、事業目標に対しての成果は何だったのかの視点を盛り込むことで、議会だけではなく、納税者であり主権者である市民への理解、説明とつながりますので、この視点も入れていくことを提案させていただきたいと思います。
では、審査内容ごとに、幾つか評価と提案をさせていただきます。
まず、総括では、長期計画に掲げられた
まちづくり目標への進捗状況を確認しました。長期計画が始まった１年目であることを考えれば、４つの目標に対して着実に動きがあったことは評価をします。今後自治基本条例を考えるのであれば、自治と連携による
まちづくりにあるように、本市ならではの自治と連携の
まちづくりを推進する施策を具体的に実行しなくてはなりません。24年度施政方針には、日ごろからコミュニティ形成をはぐくみ、地域のきずなを深め、地域の力を増していく必要がありますとありましたが、具体的な成果は示されていませんでした。今後最も重要なテーマとなりますので、今以上の事業が必要ではないでしょうか。市民の身近なところで日ごろから自治を考える、コミュニティの拡充につながる仕掛けづくりが必要だと提案をいたします。
次に、総務費です。24年度予算施政方針には、「市民自治の観点からも、必要な情報収集とともに、情報を必要としている市民に的確に届けるための機能を強化してまいります」とあり、市の
ホームページ改善やＳＮＳによる情報発信が拡充されたことは評価をいたします。しかし、市民目線でとなると課題が残されています。例えば、どのタイミングで公表するのか、そして適正に提供されているのかを確認できるよう、今後も拡充することを提案させていただきます。
平和事業では、若い世代の啓発を行ったとされていました。このことは評価をしますが、具体的にどのような基準で判断をしているのかが明確ではありませんでした。今後とも必要な事業であり、邑上市政の特色でもあることから、施策の拡充とともに、目標数の設定や、どのように浸透しているかを今以上に確認できるよう提案をいたします。国際交流事業では、例年希望者が少ない傾向がありましたが、説明の手法を改善することで参加希望者がふえたことが審査の中でわかりました。周辺諸国との現状を考えると、このような交流は今後にとっても価値が出てくると考えられますので、改善方法について評価をいたします。今後は、交流をした後どのように市民に還元するのか、一時期だけの交流で終わらせない、今以上の工夫が必要だと提案をいたします。
次に、民生費です。高齢者見守り支援事業では、約800万円の予算に対して約400万円と、執行率の低さが課題となりました。付属資料には件数が示されていましたが、必要とされている人数、目標数の記載がなく、この数が適正なのかがわかりませんでした。事業を行うことはよいとしても、効果的なのかを考えると、この数では疑問が残ります。本当に必要なのか、ほかに効果的な事業があるのかを見直すべきと提案をいたします。
生活保護では、武蔵野市でも不正受給が行われたかのような報道がありましたが、答弁では適正な対応だったと判断をいたします。不正には厳しい対応が必要ですが、今後とも、最後のセーフティーネットとして、現状の対応を続けることを提案いたします。
子育て支援事業は、子ども協会の事業を含めて市民には好評であり、数字的にも評価をいたします。今後は、行ったことが何につながるのか、地域コミュニティのベースにつなげることや自治へとつなげていくことなど、その先の展開を考えていく事業として拡充することを提案いたします。24年度の３月、そして先月と、学童クラブのおやつが原因となり、児童が
食物アレルギー反応を起こしてしまいました。市としての対応を行っていることは評価をいたしますが、学童クラブ事業としての位置づけのあいまいさに一つの原因があります。食育を進める本市として、早急に育成内容に位置づけ、再発しないようにすることを提案いたします。
本市から入所者がいる西東京市の
知的障害者施設で起きた虐待問題では、他自治体と連携して対応する旨の答弁がありました。そもそもで言えば施設が足りないことが大きな課題ではありますが、今後とも、二度と起きないようにすることはもちろん、入所者にとって最適な環境になるよう、他市との連携、そして評価を行うよう提案をいたします。
次に、衛生費です。食育事業については、講演会の開催がありました。内容については評価をしますが、想定されている対象者への効果を考えると、事業方法には課題が残ったと考えられます。25年度では対象者を変えるなど、改善を行っていることは評価をしますが、答弁にもありましたように、給食・食育財団との連携や、それぞれの対象者の整理が必要であり、今後もより効果的に進めていくよう提案をいたします。
新たなエネルギー活用検討事業では、報告書の内容は今年度事業へと継続して行っていることは評価いたしますが、コンサルに支出した約800万円が適切な額であったのかには疑問を持ちます。市民による検討会にすることなどで、市民の気づき、自治へとつなげることも考えられたはずです。今後の活用に期待をしたいと思いますが、費用を含めて、コンサルの適切な活用について検討していただくよう提案をいたします。
資源ごみの回収については、本市は集団回収を進める方針であることを考えると、コストをまず考えるのであれば、回収頻度を下げることがより効果的であると考えられます。月に２回から１回にすることや、リサイクルを市の責任から生産者の責任とする法改正も必要であり、国への働きかけも含めて早期に検討されることを提案いたします。
次に、商工費です。決算審議でよく議論になるのが武蔵野交流センター、麦わら帽子です。ひところよりも赤字が減少し、メディアの露出がふえているなど、改善されてきたことは評価いたします。しかし、いつまで続けるのか、アンテナショップとしての出口を考える時期になっています。答弁では、人材を育てることを短期的に行うとしていました。このことは認めますが、中期的にはいつまでにとの年限をつけて、将来像を決めるべきです。市の今後の財政状況を考えれば、少なくとも財政的に自立ができないのであれば、解散を視野に入れるべきと考えます。観光推進事業については、期待をする事業ですが、広告効果など成果についての説明が必要であること、またイベント開催が目的化しないように、何のための事業なのかを再確認することも提案いたします。
次に、土木費です。この12月から施行されている自転車の右側通行の罰金化への対応については、本市では自転車講習会などで周知を行っている旨の答弁があり、この手法については評価します。しかし、例えばかえで通りなどの表記には課題があると言えますので、早期に対応を行うよう提案いたします。ムーバスについては、単年度では赤字になっていることを考えれば、消費税増税後の収支悪化への対応を含めて、料金をどのようにすべきか、ルートが現状でいいのかも含めて、早期に検討を行うことを提案いたします。
最後に教育費です。さきの市長選挙でも論点になった学校給食の調理コストの資料が委員会には提出されました。１食当たりの単価が、24年度決算ベースで711円から980円となれば、確かに高いと考えてしまいがちです。しかし、このコストはどのように計算をしているのか、食育事業を含めているのか、給与体系の今後の見通しを含めるとどうなるか。何よりも質とコストの関係がどうなのかを明確にした上で説明をすべきです。コスト削減は必要ですが、何よりも食育としての質を保った上で今後も行うべきと私たちは考えており、このことも含めて市民への説明をさらに進めていただくよう提案をいたします。
教育相談事業としての不登校対策については、確実に成果が出てきていることを評価いたします。しかし、現場の雇用体制には課題があると指摘させていただきます。嘱託職員のままでは雇用期間が限られること、経験を積むことが難しいこと、勤務時間の短さ、柔軟性がないことが考えられます。本来は都の事業であること、市が直接雇用することは難しいとは思いますが、それであるなら外郭団体を活用するなどを考え、雇用面での改善をしていただくよう提案いたします。
むさしのサイエンスフェスタについては、参加者が多く、参加者の評価もよいことから、高く評価をいたします。今後は学校授業へのフィードバックを今以上に拡充するなど、次へのステップへ進むことを提案いたします。図書館事業については、基本計画で示された評価システム、人材育成計画を早期に作成することを提案いたします。
以上、一般会計のみですが、評価と提案をさせていただきました。私たちの会派だけではなく、他の委員からの意見も御参考にされ26年度予算編成を行うよう求めて、賛成討論といたします。
20 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
21 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第65号 平成24年度武蔵野市決算の認定について、本案の委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
22 ◯議 長（与座 武君） 挙手全員であります。よって本決算は認定することと決しました。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
23 ◯市 長（邑上守正君） ただいま平成24年度一般会計並びに４特別会計につきまして御認定をいただきまして、ありがとうございました。また、さきの
決算特別委員会におきまして、各委員の皆様方には４日間にわたり熱心な御審査をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。審査の中で多くの御意見などをちょうだいし、さらに本日は各議員の方々からの討論を通じまして、さまざまな御意見、御要望を承りました。今年度のこれからの事業執行、そして来年度の予算編成に生かしてまいりたいと存じます。
昨年度の予算は、「自治と連携を育み、新しい都市像を開く予算」として掲げ、第五期長期計画の初年度として、限られた財源を計画的、効率的に編成し、そして各事業を着実に実行してまいりました。また、今年度の予算は、「確かな未来へ、活力と創造性のある都市をつくる予算」として、次世代に誇りを持って継承できる持続可能な都市の実現を目指し、執行させていただいています。
これからも多様な市民参加の機会をふやし、市民が主役の市政をより前進させていきたいと考えております。今後も市政発展に向けて、議員各位のさらなるお力添えをお願いし、御礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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24 ◯議 長（与座 武君） 次に、日程第２ 議案第76号 武蔵野市副市長の選任の同意についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
25 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました議案第76号 武蔵野市副市長の選任の同意について、御説明申し上げます。
本議案につきましては、会田恒司現副市長が、本年12月11日をもって任期満了となりますので、その後任の副市長について選任の同意をお願いするものでございます。なお、御同意いただけました場合には、平成25年12月12日付で就任させたいと考えております。任期は４年間でございます。
本議案につきましては、五十嵐 修現武蔵野市監査委員を選任いたしたいと考え、地方自治法第162条の規定により議会の御同意をお願いするものでございます。五十嵐 修氏の経歴につきましては、お手元の参考資料を御参照賜りたいと存じますが、主な経歴といたしましては、昭和52年４月に武蔵野市役所に就職し、平成19年４月に環境生活部長、平成22年４月に総務部長を歴任し、平成24年１月より本市代表監査委員を務められています。能力、識見とも副市長にふさわしい人物と考えますので、何とぞ御同意のほどよろしくお願いいたします。
26 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認めます。よって本案は委員会付託を省略することと決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第76号 武蔵野市副市長の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立または挙手を願います。
（賛成者起立または挙手）
29 ◯議 長（与座 武君） 起立または挙手全員であります。よって本案は同意することに決しました。
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30 ◯議 長（与座 武君） 次に、日程第３ 議案第77号 武蔵野市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
31 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました議案第77号 武蔵野市監査委員の選任の同意について、御説明申し上げます。
本市監査委員２名のうち識見を有する者として平成24年１月より選任いたしております五十嵐 修監査委員が、先ほど御同意いただきましたとおり、本年12月12日より武蔵野市副市長に選任されることとなりました。その後任に高橋良一現教育部長を選任いたしたいと考え、地方自治法第196条第１項の規定により同意をお願いするものでございます。
高橋良一氏の経歴につきましては、お手元の参考資料をごらんいただきたいと存じますが、昭和53年４月に武蔵野市役所に就職し、健康課、企画課、児童婦人室、財政課などを経て、お手元の参考資料の経歴をたどっている次第でございます。市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に精通し、その人格、識見ともに監査委員の資格を十分兼ね備えている人物であると考えますので、何とぞ御同意のほどよろしくお願いいたします。
32 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認めます。よって本案は委員会付託を省略することと決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
34 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第77号 武蔵野市監査委員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立または挙手願います。
（賛成者起立または挙手）
35 ◯議 長（与座 武君） 起立または挙手全員であります。よって本案は同意することに決しました。
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36 ◯議 長（与座 武君） 次に、日程第４ 議案第78号 武蔵野市固定資産評価員の選任の同意についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
37 ◯市 長（邑上守正君） ただいま議案となりました議案第78号 武蔵野市固定資産評価員の選任の同意について、御説明申し上げます。
固定資産評価員は、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するために、地方税法の規定に基づいて設置されるものです。平成24年10月１日より固定資産評価員を兼務しておりました会田副市長の後任として、五十嵐 修副市長を固定資産評価員に選任したいと考え、地方税法第404条第２項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
38 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認めます。よって本案は委員会付託を省略することと決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
40 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第78号 武蔵野市固定資産評価員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立または挙手を願います。
（賛成者起立または挙手）
41 ◯議 長（与座 武君） 起立または挙手全員であります。よって本案は同意することに決しました。
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42 ◯議 長（与座 武君） 次に、日程第５ 議案第70号 平成25年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、議案第71号 平成25年12月における武蔵野市特別職等の職員の期末手当に関する条例、議案第72号 平成25年12月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、以上３議案を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
43 ◯副市長（会田恒司君） ただいま議題となりました議案第70号、71号、72号の３議案につきまして、御説明を申し上げます。追加議案の（２）を御用意ください。
この３議案につきましては、説明の便宜上、まず議案第72号の一般職の職員の期末手当に関する条例について御説明いたしますので、議案の27ページをお願いいたします。
本年の期末勤勉手当の支給月数は、平成25年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告において示されたとおり、昨年度と同じく年間3.95カ月、12月期は2.05カ月とした上で、本年４月時点での公民格差である0.20％のマイナスを制度的に調整する所要の調整といたしまして、期末手当から0.02月を差し引き、12月期の支給月数は2.03カ月とすることで、平成25年11月15日に市職員労働組合と合意に至りました。この2.03カ月の内訳でございますが、期末手当は本条例第２条第１項に定めますとおり1.355カ月と、勤勉手当は給与条例第23条の２の規定どおり0.675カ月といたします。
再任用職員につきましても同様に、所要の調整を行った上で、期末手当が0.78カ月、勤勉手当が0.325カ月で、合わせまして1.105カ月ということで市職員労働組合と合意に至っております。
職務加算につきましては、職層に応じて５％から20％の加算をいたします。
次に、23ページの議案第70号 市議会議員の期末手当に関する条例、及び25ページの議案第71号 特別職等の職員の期末手当に関する条例でございますが、所要の調整を加味いたさない一般職の職員の期末手当と勤勉手当を合わせました支給率と同様ということで従来から支給いたしてまいりましたので、昨年と同じく2.05カ月とするものでございます。職務加算につきましては、こちらも従来どおり20％でございます。
支給額につきましては、再任用職員を除く一般職の場合、平均年齢が41歳８カ月、平均支給額が85万3,148円、支給人員は816名で、支給総額は約６億9,617万円、昨年の12月期に比べまして、総額では約1,955万円、2.7％の減となっております。支給総額が減額となりました理由は、職員数の減でございます。
市議会議員の支給額は１人当たり135万3,000円で、昨年12月期に比べて総額365万3,100円の減でございます。支給総額が減額となりました理由は、議員数の減が影響しております。また、新たに市議会議員となられた方につきましては、本年10月７日付での就任となりますので、武蔵野市議会議員の報酬等に関する条例第10条第２項により、在職期間に応じて３割の支給となります。
特別職等の支給総額は約1,043万円、昨年12月期に比べて総額95万9,400円の増でございます。これは、教育長につきましては、昨年は11月１日付での就任となるため、在職期間に応じて減額されておりましたが、ことしは満額支給となるためでございます。
以上の支給に要する経費の総額は、再任用職員を含めまして約７億4,983万円となります。本件につきましては、その性質上、まことに恐縮ではございますが、即決をお願いする次第でございます。議決をいただきました場合には、12月19日の支給を予定いたしております。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
44 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。３議案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認めます。よって３議案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
46 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
採決は１件ごとに行います。
まず、議案第70号 平成25年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
47 ◯議 長（与座 武君） 挙手多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号 平成25年12月における武蔵野市特別職等の職員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
48 ◯議 長（与座 武君） 挙手多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号 平成25年12月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
49 ◯議 長（与座 武君） 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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50 ◯議 長（与座 武君） 次に、日程第６ 議案第69号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
51 ◯総務部長（竹内道則君） ただいま議題となりました議案第69号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
追加提出議案（２）の２ページをお願いいたします。
このたびの改正は、公務員給与と民間賃金との格差の是正に伴う給料表の改定と、大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴う災害派遣手当等の改正を行うものでございます。
説明の都合上、まず初めに公民格差に基づく給料表の改定について、御説明いたします。
去る10月17日の東京都人事委員会勧告において、本年４月時点の公民格差が0.20％のマイナスであることが示されました。東京都においては、この格差を給料表の改定で解消することとしておりますが、本市におきましても東京都と同趣旨で給料表の改定を行うこととして、市職員組合と合意に至りました。
４ページから６ページが事務職、技術職に適用する行政職給料表１の改正前の給料表、７ページから９ページは改正後の給料表でございます。10ページから15ページは技能労務職に適用する行政職給料表２の改正前の給料表、16ページから21ページは改正後の給料表でございます。行政職給料表２については、平成24年４月１日付で東京都の給料表に準拠した給料表への改正を行っておりますため、今回も同様に東京都に準拠した改定を行います。
次に、第23条の６に規定する災害派遣手当等の改正について御説明いたします。
第23条の６に規定する災害派遣手当等とは、災害対策基本法に基づく災害派遣手当、国民保護法に基づく武力攻撃等災害派遣手当、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の３種の手当を指し、これらの手当はいずれも各種の災害等への対応のために本市へ派遣された他団体の職員に対して支給される手当でございます。支給要件や手当の額などは法及び規則、告示で示されており、３種の手当とも全く同じ取り扱いでございます。
このたびの改正は、本年６月に、新たに大規模災害からの復興に関する法律が制定され、災害からの復興計画作成などのため他団体から本市へ派遣されることとなった職員についても災害派遣手当の支給ができることとなったことを受けたもので、具体的な支給要件や手当の額は今までの災害派遣手当等と全く同じでございます。
付則でございますが、第１項は、改正条例の施行期日についてでございます。このたびの改正は平成26年１月１日より施行といたしますが、災害派遣手当等の改正については既に根拠となる法が施行されておりますため、この条例の公布の日から施行といたします。
第２項は、職員の超過勤務手当の時間当たりの給料等の算出に関する経過規定でございます。
以上で説明は終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
52 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認めます。よって本案は総務委員会に付託することに決しました。
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54 ◯議 長（与座 武君） 次に、日程第７ 議案第73号 物損事故に係る損害賠償の額の確定及び和解についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
55 ◯
都市整備部長（恩田秀樹君） ただいま議題となりました議案第73号 物損事故に係る損害賠償の額の確定及び和解について、御説明申し上げます。
追加提出議案（２）の29ページをお願いいたします。
本件は、本年10月16日に発生しました台風26号に係る物損事故でございますが、当該物損事故について、当事者の間で和解に向けた合意に達したため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
損害賠償の額は403万5,990円でございます。事故の当事者は市側、相手側とも議案に記載のとおりでございます。事故の概要でございますが、本年10月16日水曜日、午前７時15分ごろ、相手側当事者乙が市内境南町２丁目３番６号先の市道第73号線、通称境南通り上での武蔵境駅南口交差点で信号待ちをしていたところ、歩道上の街路樹である桜が、強風のため根元より倒れ、当該車両の後部に接触し、当該車両に損害を生じさせたものでございます。街路樹の腐朽が進行していたことが原因であります。
過失は市にすべてあったため、この事故で生じた相手側当事者乙の損害額の全額を市が賠償することで合意に達しております。賠償額の内容は、車両購入費、代車費用、車両保管料に要した費用でございます。なお、この損害賠償に要する金額の一部は道路賠償責任保険より補てんされることになっております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
56 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認めます。よって本案は建設委員会に付託することに決しました。
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58 ◯議 長（与座 武君） 次に、日程第８ 議案第74号 平成25年度武蔵野市一般会計補正予算（第５回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
59 ◯財務部長（名古屋友幸君） ただいま議題となりました議案第74号 平成25年度武蔵野市一般会計補正予算（第５回）について、御説明いたします。
提出追加議案（２）の33ページをお開き願います。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ4,278万5,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ586億4,668万4,000円とするものでございます。この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の34、35ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、40、41ページをお開き願います。
第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費につきましては、新たに賃貸物件を活用したグループ保育室を平成26年３月に開設するための事業運営委託料として561万7,000円を追加するものでございます。第６目児童館費につきましては、児童館の管理運営及び緊急待機児童対策事業で、平成26年４月より児童館の２階を活用して保育事業を行うものでございます。開設準備経費として事業運営委託料100万円を、そして施設改修及び保全工事として空調設備の更新を行うため、工事請負費2,833万2,000円を、また備品購入費として380万円をそれぞれ追加するものでございます。
第８款土木費、第２項道路橋梁費、第２目道路維持費は、議案第73号 物損事故に係る損害賠償の額の確定及び和解についてにおけます賠償金を支払うため、403万6,000円を追加するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、38、39ページにお戻り願います。
第18款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、一般財源に充当するため4,082万円を追加するもので、第19款諸収入、第６項雑入、第５目雑入では、物損事故に係る損害賠償におけます道路賠償責任保険の保険金として196万5,000円を追加するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
60 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認めます。よって本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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62 ◯議 長（与座 武君） 次に、日程第９ 議案第75号 平成25年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
63 ◯環境部長（郡 護君） ただいま議案となりました議案第75号 平成25年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）について、御説明いたします。
追加提出議案（２）の43ページをお願いいたします。
今回の補正は、第１条に記載のとおり、歳入歳出にそれぞれ６億4,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ72億6,703万2,000円とするものでございます。この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、44、45ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条の繰越明許費、第３条の地方債の補正につきましては、46ページの第２表、第３表のとおりでございますが、これらにつきましては後ほど御説明いたします。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、50、51ページをお願いいたします。
第１款下水道費、第２項下水道建設費、第１目下水道建設費委託料は、現在施工中の吉祥寺東町１丁目地内合流式下水道改善事業の業務委託料を、６億4,500万円増額するものでございます。増額の理由は、大きく３点ございます。
大きな１点目は、工法及び構造の変更によるもので、内容としまして３点ございます。１点目は、周辺環境への影響を軽減させるために作業ヤードを縮小させたことに伴い、２階建てにするなど、場内施設を大幅に変更せざるを得なかったこと。２点目は、躯体を沈下させるための掘削土量２万5,000立方メートル、これは躯体の大きさが縦横31メートル掛ける27メートル、深さが34メートルございますので、およそ４万5,000トンの土の量になりますが、この土をケーソンの地下部分から地上部へ排出するための設備を、２機の排土キャリアから、排土キャリアとクレーンそれぞれ１機ずつに変更せざるを得なくなったこと。３点目は、脱臭装置を地下化する必要が生じたことから、躯体自体の構造及び作業工程に変更が生じたことでございます。
大きな２点目は、貯留槽本体の沈下掘削に遅延が発生したことによる工事期間の延長に伴うケーソン設備及び防音壁の賃料の追加でございます。ケーソン設備と申しますのは、地下で掘削を進めるための遠隔操作で動かすケーソンショベル、操作のための遠隔操作設備、ケーソン下部に気密地下室を設けるために、気圧をかけるためのマンロック、マテリアルロック、ホスピタルロック、コンプレッサー、非常用発電機等から成る大規模な施設の一式のことでございます。これは、イメージといたしまして、市役所本庁舎西棟くらいの規模の構造物を、穴を掘ってからつくるのではなく、地下部分を掘りながら構造物を地下に落としていくために必要となる設備でございます。
大きな３点目は法的事項によるもので、公共工事標準請負契約約款第25条、通称スライド条項と言われている、賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更に伴う労務費の追加等でございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、48、49ページにお戻りください。
第３款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目下水道事業費国庫補助金の増額につきましては、合流式下水道改善事業の増加に伴う社会資本整備総合交付金の増額によるものでございます。
第４款都支出金、第２項都補助金、第１目下水道事業費都補助金につきましては、国庫補助金と同様の理由による増額でございます。
第８款市債、第１項市債、第１目下水道債につきましては、合流式下水道改善事業の増額によるものでございます。
次に、繰越明許について御説明いたしますので、46ページをお願いいたします。
第２表繰越明許費でございますが、吉祥寺東町１丁目地内合流式下水道改善事業において、貯留槽本体の沈下掘削に遅延が生じたこと、及び作業ヤードの配置に変更が生じたことから、同時施工の予定だった工事を段階的に実施する必要が生じたことなどにより、予定していた一部の土木工事、機械、電気、建築工事を平成25年度末までに完了させることができなくなったため、14億円の繰越明許をお願いするものでございます。第３表地方債の補正の変更につきましては、歳入で御説明申し上げました市債３億3,000万円の増額に伴い、限度額を31億3,000万円にするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
64 ◯議 長（与座 武君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯議 長（与座 武君） 異議ないものと認めます。よって本案は建設委員会に付託することに決しました。
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66 ◯議 長（与座 武君） ここで、12月11日をもって副市長を退任されます会田恒司副市長からごあいさつがあります。
67 ◯副市長（会田恒司君） 本日は、本会議の貴重な時間、発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
私は、1973年４月に武蔵野市役所に入庁して以来、40年９カ月を迎え、来る12月11日に副市長の任期満了をもって武蔵野市役所を退職することになりました。この40年余りの月日は、その時々の行政課題に正面から向き合うことで、数多くの貴重な体験を積ませていただきまして、私にとりましては充実した時間であったと感謝をいたしております。とりわけ社会福祉法人武蔵野の設立や、武蔵野障害者総合センターの建設と運営など、第二期長期計画、第二次調整計画の重点事業の一つである障害を持つ人々のための福祉施策に直接携わることができたのは、私の人生に大きな影響を与えるものでございました。以後、それまでの福祉の枠を超えた支援のあり方を模索することにつながり、それが地域リハビリテーションの推進として第五期長期計画の７つの重点施策の第１番目に掲げられましたことは、深く印象に残る出来事でございます。
布で織ったタペストリーは、近づいて見ると糸が複雑に絡み合っているようにしか見えないのですが、離れて見ればすばらしい模様が浮かび上がるように、全人的な支援を目指す武蔵野市にあっては、今後さまざまな分野の人々の手によって、
行政サービスの仕組みが縦割りの壁を乗り越えて、丁寧に、横につながって織り上がっていくよう御期待申し上げます。
先ほど小美濃議員も触れられましたけれども、二元代表制を前提とした真の自治のあり方について議会の皆様との間で懇談を持たせていただき、有意義な議論が形成できつつあり、この点も今後の進展によりまして、本市にふさわしい自治のあり方が実現されるよう、心から期待を申し上げる次第でございます。
助役、副市長を通じてのこの任期８年間は、さまざまな困難もございましたが、何とかここまで歩いてこられたのは、武蔵野市議会議員の皆様並びに理事者の皆様から温かい御指導、御鞭撻をいただいたことと、部課長を初めとした職員の皆様に真摯に支えていただいたたまものと、心より御礼を申し上げます。これからは、本市の行政に携わったこと一つ一つを大事にいたしながら、一市民として武蔵野市の行く末を見守ってまいりたいと存じます。
結びに、武蔵野市役所並びに本市に関連する公共施策に携わるすべての皆様に対して心より感謝を申し上げまして、退任に当たってのあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
68 ◯議 長（与座 武君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
明日より12月18日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は12月19日午前10時から開きます。
本日はこれにて散会いたします。
○午後 ２時４３分 散 会
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